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コラム

公正証書遺言の証人になれる人とは?(2)

2017.8.16
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前回の記事では普通方式の3種類の遺言のうち、「公正証書遺言(こうせいしょしょゆいごん)」の概要を確認しました。今回の記事では引き続き、公正証書遺言「証人」の役割やなれる人について確認をしてみましょう。

公正証書遺言における証人の役割と、証人に「なれる人」と「なれない人」

先に説明した通り、公正証書遺言を作成するには2名以上の証人が必要です。証人が必要な理由をまとめてみます。

  1. 遺言者(被相続人)が遺言書の名義人本人であることを証明する
  2. 公正証書遺言作成したことを証明する
  3. 強制ではなく、自分の意志で公正証書遺言を作成したことを証明する

また証人は誰にでもできる訳ではなく、民法974条には「証人欠格者」として公正証書遺言の証人になれない人を規定しています。

  • 未成年者
  • 推定相続人、受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
  • 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

まず未成年者は証人にはなれません。民法では遺言書作成は15歳から有効ですが、証人になれるのは成人してからと定められています。

また実際に相続を受ける可能性の高い家族などの推定相続人も、同じく証人になることはできません。相続により利益関係が生まれる人は、証人として不適格と判断されているからです。

そして公証人の不正を防ぐ意味から、公証人関係者が証人になることも禁じられていますが、これはあまり意識する必要なないでしょう。

公正証書遺言は公的な効力が高いことから、証人にも公平な資格が求められています。

公正証書遺言作成の流れ

公正証書遺言は基本的に公証役場で証人立ち合いの元、口述した遺言内容を公証人が文章として作成します。次に遺言者と証人で内容を確認の上、遺言者が署名押印し完成させ、さらに公証人が遺言書の有効性を証明するために、署名押印して公正証書遺言として効力が発行されます。

しかし高齢者や病気で入院中などの理由で、公証役場へ出向くことができない場合には、公証人が自宅や病院へ行って作成することも可能です。

公正証書遺言を作成するには手数料が必要です。5,000万円の相続では約3万円の手数料になりますので、比較的利用しやすい制度と言えるでしょう。

相続トラブルが心配な人は公正証書遺言がお勧め

近年、相続時のトラブルが増加しています。そしてその多くで遺言書を作成していなかったり、紛失・偽造されていたりする事例が見受けられるのです。

手間と費用がかかる公正証書遺言ですが、相続トラブルを未然に防ぐ意味では最も有効な遺言方法と言えます。相続や遺言の専門家や公証役場で相談すると丁寧に制度を教えて貰えるので、将来のためにぜひ活用してみてはいかがでしょうか?

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