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コラム

公正証書遺言の証人になれる人とは?(1)

2017.8.14
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皆さんは「公証役場」と呼ばれる役場を知っていますか?公証役場は法務省管轄の役場の一つで、市町村ではなく国の役場と思って下さい。日本全国に300近くの公証役場が存在しています。

公証役場には「公証人」と呼ばれる法律の専門家が勤務しており、様々な法的な書類(権利関係書類)を作成しています。そして遺言の一種類である「公正証書遺言(こうせいしょうしょゆいごん)」も作成しています。

「公正証書遺言(こうせいしょうしょゆいごん)」とは?

遺言には普通方式特別方式がありますが、一般的には普通方式に含まれる3種類の方式の中から選択して作成します。

なお、特別方式の遺言には危急時遺言(ききゅうじゆいごん)と隔絶地遺言(かくぜつちゆいごん)があり、死亡の時期が危急に迫っている場合や遺言者が隔絶地にいる場合に使われます。

一般的に遺言と言えば、自分で書いてそれを保管する遺言書(自筆証書遺言)が多いのですが、それでは死亡した時点で遺言を紛失していたり、死亡してから偽造されてしまったりする恐れもあります。そこでそのような事態を防ぐ目的で利用されるのが「公正証書遺言」です。

公正証書遺言公証人が作成する遺言書で、遺言を残す人(遺言者)が口頭で話した内容を正式な遺言として文書化します。

公証人が作成した公正証書遺言遺言者にも1部交付されますが、同じものが公証役場に保管されることから、紛失や偽造の恐れがなく相続時のトラブル防止に役立つ訳です。

公正証書遺言は効力が強いことから、遺言者に成りすました第三者が偽造すると、正当な相続人に大きな被害を与えてしまいます。そこで公正証書遺言を作成するには遺言者と公証人以外に2名以上の「証人」が必要と規定されています。

それでは、この「証人」にはどのような人がなることができるのでしょうか?また「証人」に求められる役割には何があるのでしょうか?
次回の記事で詳細を確認していきたいと思います。

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