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コラム

遺言執行とは「誰が」、「何を」することなのか?(2)

2018.7.24
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前回の記事では、どのような人を遺言執行者に選定すればよいのかを解説しました。

こちらでは遺言執行者を選ぶメリットと、遺言執行者が行えることを詳しく見ていきましょう。

遺言執行者を選定するメリット

遺言執行者単独で必要な行為を行うことができるので、各種手続きのためにその都度相続人全員から署名押印をもらうなどの手間と時間を要せず、迅速に遺言内容を実現することができます。

各相続人は遺言執行者の職務を妨げる行為はできないので、確実に故人(被相続人)の遺志を叶えることが可能になります。

ケースによっては事後処理に必ずしも遺言執行者を必要としない場合もありますが、遺言執行者がいればより迅速に、かつ確実に遺言執行の実務を進めることができるのがメリットです。

遺言執行の責任者が明確になることによって各方面の手続きがスムーズに進められるので、被相続人となる人はぜひ遺言執行者についても一考されることをおススメします。

ただし、もし遺言書の中で「相続人の廃除や廃除の取り消し」または「子の認知」についての指示があった場合、必ず遺言執行者が必要になります。

この場合はもし遺言書の中で遺言執行者の選任について指示が無いと、相続人は家庭裁判所で遺言執行者の選任手続きをとらなければならなくなります。

事後的に相続人を慌てさせないためにも、遺言書であらかじめ指示をしておくと安心です。

遺言執行者ができること

遺言執行者は相続財産の管理や遺言を執行するために必要な一切の行為をすることができるとお話しました。

実際の行為としては例えば不動産や預貯金、有価証券などの各相続財産の名義を承継する権利のある相続人に変更したり、受遺者に財産の交付を行ったりします。

また不動産など相続財産の換価処分が必要な場合は売却をすることもできます。不動産業者との折衝も遺言執行者が行うので相続人は手間がありません。

もし相続人の誰かが遺産を独り占めにしようとするなどして遺言執行者の職務を妨害した場合、訴訟を提起して妨害を排除することもできます。

遺言執行者の目線は常に被相続人が残した遺言の内容に向けられ、これを確実に実現させることが職務になります。

相続人の一人が遺言執行者となる場合は相続人としての立場と遺言執行者としての立場がぶつかることになるので、これを心配に思うならばやはり被相続人となる人は相続人以外の第三者遺言執行者に選んだ方が安心でしょう。

まとめ

今回見てきた遺言の執行については、遺言書講座などでもあまり解説されることがないので考えたこともなかったという人も多いと思います。

遺言書被相続人の「遺志」を伝えるものですが、遺言執行者がいればその遺志をスムーズに実現することができます。

遺言執行者は必須でないケースもありますが、自分が希望する遺言を確実に実現したいならば遺言で指定しておきましょう。

ご自身の周りで誰が適任か、一度ゆっくり考えてみては如何でしょうか。

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