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コラム

相続における株式の評価の基本(1)

2017.8.28
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家族や親族が亡くなった場合に行われる相続には、一定の控除が定められており、それを超える部分に対しては「相続税」が課税されます。

しかし、現金や預金などの現金資産であれば計算も簡単ですが、株式や不動産、債権などでは実際の価値をどう評価して良いか困ってしまうこともあります。特に株式には定価がなく、資産として評価するには一定の評価基準によって行わなくてはいけません。相続税における株式資産の評価方法について紹介します。

まず株式には「上場株式」と「非上場株式」があることを理解して


日本には株式会社が100万社以上あります。株式会社とは株式を発行することで、資金調達し事業を行う会社のことで、簡単に説明すると株式を売却することで企業に事業資金を提供して貰うのです。この株式ですが大きく2種類に分けられています。

  • 上場株式(公開株式)
  • 非上場部式(未公開株式)

上場株式(公開株式)とは?

上場株式とは「証券取引所」にて扱われる一部の株式のことで、日本では約3500社の株式が東証1部、2部、マザーズ、JASDAQ…などの市場で取引されています。このように証券取引所で取引される会社は、基本点に規模が大きく社会的に認知された会社であり、特に東証1部の企業には大企業が多く登録されています。

上場株式は証券取引所の営業時間内で自由に売買することが可能で、売買状況によって価格にも変動が見られます。上場会社の情報は、日本取引所グループのウェブサイトで確認することができます。

非上場株式(未公開株式)とは?

非上場企業とは証券取引所で株式を取り扱っていない会社のことで、日本の株式会社の大部分は非上場企業です。

非上場企業の株式は市場で売買できないことから、「創業者」「経営者」「経営者の親族」「ビジネスパートナー」などの協力者が保有するケースが多くなります。最近では将来性のある企業に対して、投資会社(投資ファンド)が非上場株を購入し、会社を育ててから売却するような取引も活発化しています。

このように非上場株は証券取引所で取引されておらず、日々の価格が設定されておりません。したがって購入するには保有者との交渉で価格を決めるのが一般的で、相続時においては評価をつけるのが難しくなる要因になります。

相続時における上場株式の評価方法

上場株式は証券取引所で休日以外は取引されていることから、相続による評価設定も難しいものではありません。

上場株式の評価基準

上場株式を評価するにあたっては以下の4つの基準が大事になります。

  • 課税時期の終値
  • 課税時期の属する月の毎日の終値の平均額
  • 課税時期の属する前月の毎日の終値の平均額
  • 課税時期の属する前々月の毎日の終値の平均額

被相続人亡くなった日を「課税時期」と言いますが、基本的には課税時期の終値で上場株式の価値は評価されます。例えば10月10日に亡くなったケースでは、10月10日の証券取引所での終値が評価額となります。

ただし、株式には相場によって変動が激しいこともあるので、「課税時期の属する月」、「課税時期の属する前月の月」「課税時期の属する前々月の月」の終値の平均額と比較して、最も少ない額で評価しても良いことになっています。

例えばZ社の株を5000株相続する場合、亡くなった日の終値は1500円でした。そのままの評価では750万円(5000円×1500円)となりますが、前月の終値の平均では1600円、前々月の平均は1450円です。このようなケースでは1450円が評価額となり、725万円(5000円×1450円)が評価額になります


それでは市場で取引がされていない非上場株式の評価はどのように行えばよいのでしょうか?次回の記事で詳しく見ていきましょう。

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