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コラム

遺贈を考えている方は必見~包括遺贈と特定遺贈の違い(2)

2018.10.11
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前回の記事でお伝えしているとおり、「遺贈」には特定遺贈包括遺贈の2種類があります。

こちらでは特定の財産を指定して、特定の人に遺贈できる「特定遺贈」のメリットとデメリット、また、活用する際の留意点を確認していきましょう。

特定遺贈のメリット・デメリットについて

特定遺贈のメリット

特定遺贈のメリットとしてはまず、特定受遺者が借金などのマイナスの財産を引き継がなくても良いという点があります。

原則としてマイナスの遺産を気にせず遺言者が指定する財産をそのまま受け取ることができるので、受遺者としては安心できます。

また遺贈の放棄には期限がありませんが、相続財産の配分について権利関係をはっきりさせる必要があることから、遺贈を受けるかどうか確定するように相当の期間を定めて他の相続人から催促されることがあります。

その場合、期間内に態度を明確にしないと遺贈を承認したとみなされることになります。

特定遺贈のデメリット

次に特定遺贈のデメリットですが、遺言書の中で特定の財産を指定してしまうので、その後の相続財産の内容に変更があった場合は対応できません

例えば「不動産XをAさんに遺贈する」として遺言書を作成し、その後不動産Xを売ってしまった場合は、Aさんは遺贈を受けることができません。

また不動産を特定遺贈の対象にした場合、不動産取得税の課税対象になるので特定受遺者に税負担が生じることがあります。

特定遺贈にかかる不動産取得税は、土地および住宅用家屋の場合原則として課税標準の3%になります。

特定遺贈の留意点

包括遺贈特定遺贈を概観すると、特定遺贈の方が債務を引き継ぐ必要が無く遺言者が意図した財産を受遺者に譲ることができるので使いやすいように思えますが、ここで特定遺贈の留意点についてまとめてみましょう。

放棄する方法

まず特定遺贈の放棄については、法的には他の相続人に放棄の意思を伝えるだけで可能となりますが、後の紛争を防ぐために証拠が残る内容証明郵便を用いるのが安全です。

遺産内容の変更への対処

特定遺贈を内容とする遺言作成後に相続財産の内容に変更があった場合は、遺言書を書き換えて実際の相続財産の内容に対応する遺言書に作り直す必要があります。

遺言執行者の活用

特定遺贈には遺言執行者の指定は必須ではありませんが、他の相続人にとっては取り分が減る遺贈について良く思わないことも多くトラブルになることもあります。

これを想定し、あらかじめ相続に詳しい第三者の専門家を遺言執行者として指定しておくことでスムーズな手続きが可能になります。

遺留分への配慮

特定遺贈の対象とした財産は遺留分減殺請求の対象になるので、場合によっては遺言者の意図した遺贈ができなくなる可能性があります。

特定遺贈の財産の価額については相続人の遺留分に配慮することも必要になります。

相続税の対象になること

特定遺贈の対象財産は相続税の課税対象になるので、受遺者は相続税の計算をし、必要に応じて申告・納税をしなければなりません。

相続人以外の友人などの第三者の場合相続税額が二割加算になるルールが適用になる点にも留意が必要です。

上記のような第三者は、基礎控除の計算の際に法定相続人の数にもカウントできないことも覚えておきましょう。

まとめ

今回は「包括遺贈」と「特定遺贈」について、その法的な性質やメリット、デメリットなどについて見てきました。

それぞれの性質には違いがありますが、特に一見利用しやすいと思われがちな特定遺贈については、上で挙げたような留意点があることを意識して運用することが求められます。

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