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コラム

遺贈を考えている方は必見~包括遺贈と特定遺贈の違い(1)

2018.10.9
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将来被相続人となる人は、法律で規定されている法定相続人以外の人物にも「遺贈」によって財産を譲ることができます。

遺贈は遺言によって行うことになりますが、その種類としては大きく「包括遺贈」と「特定遺贈」の二種類に分けられます。

遺贈を考えている人は、この二つの遺贈の法的な性質やメリット・デメリットについて知っておかないと、思うような遺言の効果を得られない可能性が出てきます。

今回は包括遺贈と特定遺贈の違いや法的な性質、メリット・デメリットについて見ていきます。

包括遺贈(ほうかついぞう)とは?

包括遺贈というのは、遺産の全体に対して一定の割合を示してする遺贈のことをいいます。

遺言包括遺贈をする場合、例えば「遺産の三分の一をAさんに遺贈する」などの表現になります。

包括遺贈を受ける人(包括受遺者)は民法上、相続人と同一の権利義務を有するとされ、実際の遺産分配のシーンでは他の相続人と共に遺産分割協議に参加することになります。

包括遺贈のメリット・デメリットについて

包括遺贈のメリット

包括遺贈は特定の遺産の種類を指定しないので、遺言書を作成後に相続財産の内容に変更があっても対応することができます。

例えば遺言書を作成後に不動産を処分したとしても、あるいは財産を生前にある程度消費してしまったとしても、遺言者の遺志はあくまで「相続発生時の遺産の三分の一」をAさんに譲ることですから、遺産の具体的な種類や価額は問題にならないので、遺言作成後の遺産内容の変化にも対応することができます。

包括遺贈のデメリット

逆に包括遺贈のデメリットとしては、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有することから被相続人の借金などの債務も引き継いでしまうことや、遺贈を放棄するには3か月という期限内に家庭裁判所で手続きを踏まなければならない点が挙げられます。

従って、包括受遺者となる人は被相続人の財産構成を調査し、借金などマイナスの財産についても把握したうえで遺贈を受けるかどうか考えなければなりません。

特定遺贈(とくていいぞう)とは?

次に特定遺贈ですが、こちらは遺産のうち特定の財産を指定して遺贈を行うものです。

遺言で特定遺贈をする場合、例えば「土地XをAさんに遺贈する」などの表現になります。

特定遺贈は特定の財産を対象者に遺贈するものであるため、すでに受け取る財産が確定していますから、包括遺贈と違って受遺者(特定受遺者)は他の相続人と共に遺産分割協議に参加する必要はありません


財産と受遺者を指定して遺贈を行える特定遺贈は、借金なども含めて引き継いでしまう包括遺贈よりも、被相続人の意志を反映しやすいのかもしれません。

しかし特定遺贈にもメリット、デメリットがありますから、その特徴を踏まえて相続準備を進めていく必要があります。次回の記事で特定遺贈のメリットとデメリットを確認していきましょう。

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