相続・遺言のすべてを分かりやすく。
コラム

相続人が誰もいない「相続人不存在」の場合の相続(1)

2017.11.20
文字サイズ:

相続事案での問題といえば、多くの場合遺産分割で揉めるなど権利者同士の利権争いがメインに語られることが多いですね。

ただ相続というものを改めて考えてみると、亡くなる故人(被相続人)を取り巻く状況というのは人それぞれです。

中には遺産を承継してくれる相続人が誰もいないという事案もあります。そのようなケースを「相続人不存在(そうぞくにんふそんざい)」と呼びますが、今回はこのケースを解説していきます。

どのような時に相続人不存在となる?

相続人不存在となるのは文字通り相続人がいない場合ですが、これは「人」として相続人が生存していない場合だけではありません。

元々は相続できる人として生存していても、事情によって相続権を失ってしまうことがあります。このような場合も相続できる権利を持つ人がいなくなるので相続人不存在となります。

具体的には以下のような場合です。

①相続欠格(そうぞくけっかく)

故意に被相続人となる者を殺害したり、遺言書を偽造・変造するなどした場合は、その者は相続する権利がなくなります

②相続廃除(そうぞくはいじょ)

被相続人に対して生前に虐待を行ったり重大な侮辱を与えるなどの行為があった場合は、被相続人となる者は一定の手続きを経て、当該行為を行った者の相続権を失わせることができます。

③相続放棄(そうぞくほうき)

相続人に相続する権利があっても、遺産に占める借金の方が多い等の理由で、相続を放棄することができます。


上記のような場合で、遺産を承継する者がいなくなった場合も相続人不存在となります。

なお、相続人が行方不明という場合は相続人不存在とはならず、民法上の他の規定によって別途処理されることになります。

事故や災害などの原因により生死が不明となったり、遺体が発見できないため死亡を立証することが不能となったような場合は、被相続人が「死亡したものとみなす」、もしくは「死亡したこととする」ことで相続開始、とします。このような制度を「失踪宣告」や「認定死亡」といいます。

詳しくは以下の記事で解説していますので、ぜひ合わせてご覧ください。

失踪宣告と認定死亡~相続開始の例外規定について(1)

相続人不存在の場合、遺産はどうなる?

さて、相続人不存在の場合の遺産の大きな流れですが、次のようになります。

  1. 被相続人の債権者に遺産をもって清算する
  2. 被相続人と特別に深い関係があった者(特別縁故者)がいる場合はその者への財産分与がなされる
  3. 特別縁故者がいない場合、遺産は最終的に国のものになる

上記の処理を行うために、順を追ってさまざまな手続きが必要となります。次回の記事で詳しくみていきましょう

facebook発信中

相続のバイブルはfacebookページでも、見逃せない相続情報、ぜひ活用したいと評判のセミナー情報などを発信しています。
SNSのみの事例紹介やご相談も発信中。フォローお待ちしています。

相続のバイブルfacebookページ