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コラム

贈与税の基本をおさえよう(1)

2018.11.14
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相続税と非常に関連の強い税金に「贈与税」があります。

贈与税は元々相続税逃れをけん制するためにできた税目ですが、相続対策として生前贈与が検討されることもよくあるので、相続税だけでなく贈与税についても基本をおさえておく必要があります。

今回は贈与税の概要を確認していきます。

そもそも贈与税とはどのような税金なのか?

贈与税は財産的価値が人から人へ移転するシーンを捉えて、その財産を貰い受けた人に課税される税金です。

贈与は無償で財産を譲り受けることができるので、これを一種の「儲け」とみなし、これを課税対象にするわけですね。

ただし贈与税は「個人から個人へ」の財産移転の際に対象になるものですので、個人から法人へ、あるいは法人から個人への財産移転は原則として贈与税ではなく他の税目の対象になります。

贈与税の対象になる財産は現金だけでなく不動産や有価証券、その他財産的価値のあるものが含まれてきます。

例えば借金を免除してもらうと債務者はその分の負担が無くなります。

これを、債権者が債務者に債務相当額を贈与したとみなし、債務者側に「債務免除益」が発生したと考えて、当該免除益相当額が贈与税の対象になることもあります。

このように、有形無形を問わず財産的価値のあるものが贈与税の対象に入ってきます。

贈与税の課税方法

①暦年課税(れきねんかぜい)

贈与税は原則として暦年課税方式によって課税されます。

これは、毎年1月1日~12月31日までの贈与について贈与税の課税対象にするものです。

暦年課税には年間110万円までの基礎控除が用意されているので、贈与を受ける人を単位として年間110万円以下の贈与であれば贈与税はかかりません。

この基礎控除を利用した生前贈与が相続対策としてよく検討されます。

基礎控除を超える額については、一定の税率をかけて贈与税額を算出します。

贈与税率は以下の税率で計算します。「誰に対する贈与か」によって、税率が変わってきます。

① 20歳以上の方が直系尊属から贈与を受けた場合の税率構造(祖父母から孫へ、両親から子へ等)

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

② 上記①(20歳以上の方の直系尊属からの贈与)以外の贈与財産の税率構造

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 40% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

出典:国税庁タックスアンサー(よくある税の質問)No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)

基礎控除以内の贈与に収まれば贈与税の確定申告は不要ですが、これを超えて申告が必要になる場合は贈与年の翌年2月1日~3月15日までに確定申告の手続きが必要です。


次回の記事では贈与税の課税方式の2つめ「相続時精算課税制度」と贈与税に関する各種特例について解説します。今回の記事と合わせて、贈与税に対する理解を深めていきましょう。

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