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コラム

贈与税がかかる財産・かからない財産(1)

2018.7.12
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我が国の税制上、金銭や価値のある財産を誰かに贈与すると、その財産を貰い受けた側に利益が発生したとして「贈与税」が課税されることがあります。

善意で贈与した財産にも課税されてしまうことがあるので、贈与税については基本的な知識を得ておくことが大切です。

この記事では贈与税の基本的な仕組みとして、課税される財産と課税されない財産について見ていきます。

贈与税がかかる財産とは?

まずは贈与税の対象になる財産ですが、基本的に個人から個人に贈与された財産が対象になります。

原則として、個人から法人に対する贈与は法人側に法人税が、法人から個人への贈与には法人側に一定の法人税と個人側に一時所得の所得税が、法人から法人への贈与はそれぞれに法人税が課税されることになります。

現実の財産としては現金だけでなく、有価証券や不動産、宝石等貴金属類なども対象になります。

また特殊な贈与財産として「みなし贈与財産」があり、これも贈与税の対象になります。

みなし贈与財産はすこし分かりづらいのですが、上の現金や有価証券などと違って、儲けや利益などの「実益」が発生したとみられる場合に、その実益を課税対象とするものです。

例えば生命保険金のうち、契約者(保険料負担者)が夫で被保険者が妻、保険金の受け取り人が子である場合など保険料負担者と保険金受取人が異なる場合、妻の死亡によって子が受け取る保険金は生存している夫から子への贈与とみなし、贈与税の課税対象になります。

それから、本来の時価よりも著しく低い価額で財産を譲渡した場合(低額譲受)には、その財産の受贈者は本来の価値との差額分儲けていることになるので、この差額が贈与財産とみなされて当該額に贈与税が課税されます。

また、自身が負っている負債について免除を受けたり、債務を肩代わりしてもらった場合もその分利益を得たとみなされて贈与税の課税対象にされます。

ただし債務者が資力を失った状態で、その扶養義務者が肩代わりするような場合は除かれます。

他にも、信託契約において委託者と受益者が異なる場合などもみなし贈与として贈与税の対象になります。


みなし贈与の判断は複雑になってしまうこともあり、慎重に生前対策としての贈与を進めるには専門家に相談しながらすすめることをおすすめします。贈与税は税率が高いですので、予想以上に贈与税がかかってしまい生前対策が上手くいかなかった、ということにもなりかねません。

さて、次の記事では「贈与税がかからない財産」について確認をしてみましょう。

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