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コラム

相続した遺産の確定申告は必要?

2019.2.27
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相続が起きると、一般に相続人は大きな額の財産を手にすることになります。

収入が大きくなると税務署に「確定申告」が必要だ、という話を聞く機会があると思いますが、相続でも確定申告は必要なのでしょうか?

この章では相続した遺産と確定申告の関係について解説していますから、ぜひ参考になさってください。

そもそも確定申告って何?

確定申告とは、毎年1月1日~12月31日までの間に得た所得について、一定の計算をしたうえで税務署に申告し、その所得に応じた所得税を納税する手続きをいいます。

一般的なサラリーマンの方であれば、所得の元になるお給料の額がある程度決まっているので、会社の方で代わって仮納税をすることができるため普段は確定申告の手続きをしていない人も多いですね。

 

それでも、会社が代わって手続きをしてくれない個人事業主などは自分で確定申告をしなければなりませんし、会社勤めの人であっても働き方や収入金額等の条件によっては確定申告が必要な人もいます。

申告手続きの要不要の判断は個々人によって変わってきますが、いずれにしても労働や事業などによって得た所得について確定させ、所得税を納めるための手続きが「確定申告」というものになります。

問題は、相続によって手に入れた財産が、上記の所得に入るのか?ということです。

これを次の項で見てみましょう。

 

相続では確定申告は原則不要

結論から言えば、相続においては確定申告の手続きは原則不要になります。

相続で得た財産については、所得税とは別の「相続税」のシステムによって徴税がなされることになるからです。

 

所得税と相続税は計算の仕方も異なる全く別の仕組みになるのですが、もし相続財産について所得税も相続税もどちらもかかってしまうと「二重課税」となって国民の負担が不当に大きくなってしまいます。

ですから、労働や事業などによって得た収入については所得税を処理する確定申告で、相続によって得た財産については相続税の申告手続きによって別々に処理されることになっています。

 

相続では確定申告の手続きは原則気にしなくても良いということですが、全く無関係というわけでもありません。

確定申告が関係してくるケースを次の項で見てみます。

相続で確定申告が関係してくるケースとは?

相続で確定申告が関係してくるのは例えば以下のようなケースです。

 

①収益物件を相続したケース

被相続人が経営していたアパートなどの収益物件を相続した場合、被相続人が死亡するまでの間の家賃収入については故人の所得として「準確定申告」という手続きで処理します。

相続後の家賃収入については相続人の所得となるので、これについては相続人自身の確定申告で処理しなければなりません。

 

②換価分割するケース

相続人間で不動産を公平に分けるために換価分割をするケースで、売却に伴って譲渡益が生じた場合は不動産譲渡所得税について確定申告で処理することになります。

譲渡益が出るかどうかは一定の計算が必要になり、必ず確定申告が必要になるとは限りませんが、売却によって一定の売却益=儲けが出た時には相続によって得た財産とは別物として所得税の処理が必要になります。

不動産譲渡所得については独特の計算方法があり、相続人によって税負担を下げる特例が使える人と使えない人が出てくる可能性もあるので、換価分割を検討する場合は全体として損が出ないかどうか税理士など専門家に相談しながら進める必要があります。

 

③所得税の対象になる生命保険を受け取ったケース

厳密には「遺産」とはいえませんが、相続の発生に伴って受け取る生命保険金が所得税の対象になることもあります。

例えば被保険者が父、契約者及び保険金受取人が子であるなど、保険料負担者と受取人が同じであれば、被保険者たる被相続人の死亡によって受け取る保険金は所得税の対象になり、確定申告によって税務処理をすることになります。

 

税務処理を間違うとペナルティがある

所得税を処理する確定申告も相続税を処理する相続税申告も、どちらも申告漏れ等があると一定のペナルティがあるので、「知らなかった」「ちょっと間違っただけ」では済まされません。(関連ページ:相続税の申告が正しく行われないとどうなるのか?

相続税の処理はそれだけで個人では難しいものですし、前項で紹介したようにケースによっては確定申告が必要になることもあります。

リスクを冒して自分で何とかしようとするよりも、専門家を上手に利用する方が賢明です。

税理士は税金関連については全てカバーできる専門家ですので、ぜひ有効に活用したいものです。

 

まとめ

ここまで相続と確定申告の関係について見てきました。

相続で手に入れる財産は所得税とは別の相続税のシステムによって処理されるため、原則として確定申告は不要です。

ただし中には確定申告が関係してくるケースもあるので、全く無関係というわけではありません。

相続も含めて税金関連の問題は大変難しいので、個人では正確に処理することが困難なケースも少なくありません。

大きな税理士法人は顧客向けに無料相談を実施していることが多いので、こうしたサービスを賢く利用するのも有効です。

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