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コラム

「特別縁故者」とはどのような人?(2)

2018.8.30
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前の記事で説明したとおり、相続人以外の人で、しかし被相続人と特に強い繋がりを持つ人が、相続財産を貰い受けるために然るべき手続きを家庭裁判所で行い認めてもらった人(個人・法人)のことを、「特別縁故者」と言います。

こちらでは特別縁故者として認めてもらうための具体的な手続きの流れと、留意点を確認していきましょう。

特別縁故者になるにはどうすればいい?

特別縁故者になるには手続きを踏まなければなりません。

相続人がいないと思われるケースでも、本当にいないかどうか確認が必要ですし、また負債がある場合は債権者への支払いも必要です。

これらの処理を行うため、家庭裁判所での手続きが必要になってくるのです。

特別縁故者として認めてもらうまでには、以下のような流れで手続きが必要になります。

①相続財産管理人の選任の申立て

まずは被相続人最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、相続財産管理人の選任の申立てを行います。

相続財産管理人が選任されると官報で公告がなされます。

②債権者等への公告

債権者等に債権がある場合は届け出てもらい、債権が確認されれば相続財産管理人は当該者に支払いを行います。

③相続人の捜索

相続人が本当にいないことを確定させるため、6か月以上の期間を定めて相続人捜索の公告を行います。

公告期間満了までに相続人が現れない場合、相続人の不存在が確定します。

④特別縁故者の申立て

相続人不存在が確定してから3か月以内に、特別縁故者の申立てを行います。

3か月の期間を逃すと申立てができなくなるので注意してください。

申立てが認められなければ特別縁故者になることはできませんし、申立てが認められても被相続人が残した遺産の全てが無条件で手に入るわけではなく、被相続人と特別縁故者の繋がりの深さや諸事情などを考慮して、裁判所が特別縁故者に対する財産分与の額を決定します。

特別縁故者にかかる留意点

特別縁故者は相続人がいない場合に被相続人の遺産の全部または一部を手にすることができますが、留意すべき点もあります。

①相続税と各種控除

まず、受け取った遺産は相続税の課税対象になります。

相続税には「3000万円+600万円×法定相続人の数」という基礎控除枠がありますが、法定相続人がいないため3000万円までしか基礎控除がないことになります。

また特別縁故者は配偶者ではないので、相続財産の二分の一もしくは1億6000万円までは相続税がかからない配偶者控除は利用できません

未成年者控除、障害者控除、相次相続控除なども相続人でなければ利用できないので特別縁故者は利用できないことになります。

②相続税の二割加算

加えて、特別縁故者は相続税の二割加算の対象になります。

二割加算のルールは、被相続人の一親等の血族と配偶者以外の者について、その者の相続税額に二割が加算されてしまうというものです。

このように、被相続人と関係や血縁が深い者に用意されている控除等のルールは特別縁故者が利用できないものが多くなります。

まとめ

今回は相続人以外でも被相続人の遺産を手にする可能性のある「特別縁故者」について見てきました。

特別縁故者は相続人が一人もいないケースでのみ、家庭裁判所に申し立てることで認められる可能性があるものです。

手続き面ではまず相続財産管理人の選任が必要など時間がかかってしまうことや、相続人が利用できる控除施策などが利用できないなど、相続税の面では一定のデメリットがあることは覚えておきましょう。

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