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コラム

「特別縁故者」とはどのような人?(1)

2018.8.28
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相続事案では時に「特別縁故者(とくべつえんこしゃ)」が登場することがあります。

聞きなれない言葉ですが、被相続人と特別に濃い繋がりを持つ人のことを言います。

あまり多くはありませんが、ケースによっては特別縁故者が相続財産を手にすることがあります。今回は相続における特別縁故者について解説します。

特別縁故者とは?

特別縁故者とは、相続人以外の人で、しかし被相続人と特に強い繋がりを持つ人が、相続財産を貰い受けるために家庭裁判所に設定してもらう「地位」のようなものです。

我が国の相続のルール上、被相続人に相続人がいない時は最終的に遺産は国庫に入ることになりますが、その前に被相続人と特別に関係が深かった特別縁故者が遺産を手にすることができるような仕組みになっているのです。

特別縁故者は個人に限定されないので、法人でも次項で述べる要件を満たせばなることができます

特別縁故者になれる人(法人含む)とは?

民法上、特別縁故者になれるのは以下の3つのどれかに該当する者です。

  • 被相続人と生計を一つにしていた者
  • 被相続人の療養看護に努めた者
  • その他、上記2ケースに準じるような特別な縁故があった者

実際には次回の記事で述べるように家庭裁判所が個別のケースで特別縁故者として認めるかどうか、具体的に判断することになりますが、例えば個人であれば内縁の妻などが上記に該当する可能性が出てくるでしょう。

法人であれば、例えば被相続人が多額の私財を投じて経営してきた学校法人が特別縁故者と認められた事例があります。

その他でもケースを個々に見て、その法人に遺産を取得させることが被相続人の遺志であることが認められる場合、家庭裁判所が特別縁故者として認める可能性が出てきます。

ただし、特別縁故者が問題になるのは被相続人に相続人が一人もいないケースだけです。

相続人不存在となるのは最初から相続人がいないケースだけでなく、死亡、相続放棄などで相続人がいなくなったケースも該当します。

そのようにして相続人が不存在となった場合のみ、特別縁故者が認められる可能性が出てくるということです。


さて、ここまでで特別縁故者になれる可能性がある人(個人・法人)がどのような人なのかがわかりました。

次回の記事では特別縁故者になるための具体的な手続きの流れと、特別縁故者となった場合の相続手続きの留意点を確認していきましょう。

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