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コラム

亡くなった方に代わって行う「準確定申告」について(2)

2018.1.25
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前回の記事では亡くなった方に代わって行う「準確定申告」と通常の確定申告との違いを中心に、準確定申告の概要や留意点を解説しました。

今回は実際に手続きを行う際の必要書類について解説をします。見ていきましょう。

準確定申告の必要書類

税務署が用意する確定申告の様式はAとBがありますが、基本的には例年故人が使用していた様式を利用することになります。

様式Aは給与所得、雑所得、配当所得、一時所得だけの方(会社員やアルバイト・パートの方)が使います。様式Bは 所得の種類に関わらず誰でも利用が可能です。個人事業主の方は様式Bを使います。

様式は国税庁のWebサイトでダウンロードできますが、どちらの様式の場合も上部にある様式名の「確定申告」の前に「準」の字を挿入して、これが準確定申告だと分かるようにします。

平成 年分所得税及び復興特別所得税の申告書A

平成 年分所得税及び復興特別所得税の申告書B

これとは別に、相続人が複数になる場合は各相続人の氏名や相続分割合などを記入した付表が必要になります。

「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」(国税庁Webサイト)

他には通常の確定申告と同じく、申告の内容を証明するため必要に応じて各種保険料などの支払い証明書や源泉徴収票、事業者であれば青色申告決算書や収支内訳書などを添付します。源泉徴収票は被相続人がお勤めだった事業所に発行をお願いしてください。

また、亡くなった方(被相続人)が年金を受け取っていた場合、準確定申告用の年金の源泉徴収票が必要となります。これは年金の受給停止手続きを行うと、自動的に死亡届を提出した方宛に送付されますが、送付まで数か月を要することもあります。なるべく早めに対処するようにするとよいでしょう。

準確定申告のまとめ

今回は被相続人に代わって行う準確定申告について見てきました。

手続き義務者は相続人であり故人の死亡から4か月以内という手続き期限もあるため、葬儀や各種の手続きに追われて心が休まらない時期とは思いますが不備の無いようにしたいものです。

一部、故人の収入が少ない場合などケースによっては準確定申告が不要なケースもありますが、要不要の判断も一般の方では難しいこともありますから必要に応じて税理士等に確認すると安心です。

手続きが必要な場合は源泉徴収票や保険料の支払い証明書などの必要書類の収集にも時間が9かかりますから、これらの発行手続きも早めに進めておくことが望まれます。

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