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コラム

亡くなった方に代わって行う「準確定申告」について(1)

2018.1.23
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サラリーマンの方は自分で確定申告をする機会があまりないので、税金に関する手続きは「良く分からない」、「面倒そうだ」というイメージが強いと思います。

それでも、もしあなたの親族が亡くなりあなたが相続人となった場合、ケースによっては亡くなった人の確定申告をあなたが代わりにしなければならないことがあることをご存知でしたでしょうか?

今回は亡くなった人に代わって行う「準確定申告(じゅんかくていしんこく)」について解説します。

そもそも「確定申告」とは?

そもそも確定申告とは、その年の1月1日~12月31日までの収入額をまとめ、これを税務署に申告し、必要であれば納税を行うものです。色々な理由で多少のずれが生じる税額を確定させて申告するので「確定申告」というわけですね。

人によっては確定申告によって納め過ぎた税金を取り戻すこともできます。

サラリーマンの方は会社が代わって事前に仮の納税を行っているので、後から自分で医療費控除などの控除施策を使って計算上の収入額を小さくし、計算上浮いた金額を還付してもらうこともできます。

それでは「準確定申告」とは?

確定申告はその年の1月1日~12月31日までの収入をまとめて税金を確定させるわけですが、人の死亡は大抵年の途中に発生します。

例えばAさんが6月15日に死亡したらどうでしょう。

国は死亡した人からも容赦なく徴税しますから、Aさんはその年の6月15日までの収入をまとめて税務署に申告し、必要であれば税金を納めなければいけません。

しかし死亡した人は事実上手続きが不可能ですから、Aさんの相続人が代わって確定申告を行う必要があります。

これが「準確定申告」というものです。

準確定申告の留意点

では準確定申告の留意点を通常の確定申告と対比する形で確認してみましょう。

申告時期について

通常の確定申告はその年の翌年の2月16日~3月15日までに行いますが、準確定申告は相続の開始があったことを知った日(通常は被相続人の死亡日)の翌日から4か月以内に行う必要があります。

相続人全員で行うこと

通常の確定申告は自分自身が手続きの義務者ですが、準確定申告は故人の代わりにその相続人が手続きの義務を負います。

相続人が二人以上いる時は全員で行う必要があり、実務では各人が署名する連署の形で準確定申告を行います。

あるいは各人が別々に申告書を提出することもできますが、その場合は他の相続人の名前を各自が付記し、さらに他の相続人に申告の内容を通知しなければならないので、手間がかかります。

医療費の取り扱い

故人が生前に負担した医療費は、その故人の準確定申告で医療費控除の対象になります。

もし故人の医療費について、故人と生計を同一にする相続人が負担していた場合は、それが故人の生前であっても死亡後に支払ったものであっても、相続人自身の確定申告で医療費控除の対象となります。

さらに相続人の相続税の計算においては、相続開始後に相続人が支払った医療費は債務控除の対象にもなります。

相続開始前に支払ったものについては、親族の扶養義務の範疇のものは債務控除の対象にならないため、後日清算する予定であったものだけが債務控除の対象になります。

所得控除や保険料(生命、地震等)の計算

生計同一要件や所得要件のクリアが必要になる配偶者控除や扶養控除などの人的控除については、故人の死亡時の現況でその要件がクリアされていれば準確定申告で利用可能です。

生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済掛金控除などは、1月1日から故人が死亡した日までに支払ったものが控除の対象になります。

保険料や掛け金の支払い証明書は通常年末まで郵送されてきませんから、こちらから早めに連絡し、準確定申告で必要なので支払証明書が必要な旨を伝えてください。

申告書の提出先

通常の確定申告の提出先は基本的にその人の住所地を管轄する税務署ですが、準確定申告の場合は故人の死亡時の住所地を管轄する税務署に提出します。

e-Taxは使えない

確定申告の電子システムであるe-Taxは今のところ準確定申告には対応できていないため、残念ながら利用することができません。


準確定申告は滅多に生じることはない手続きではありますが、留意点が多く、いざ対応しようとなると大変に感じてしまうかたも多いかもしれません。

次回の記事では必要書類についても確認してみます。理解を深めていきましょう。

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