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コラム

相続税の延納制度の理解を深めよう(1)

2018.7.26
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相続税の問題は自分以外の人の死亡という偶発的な事情によって発生するものですから、税額が大きくなる場合は納税資金の準備が間に合わないこともあります。

相続税の納税が難しい場合、「延納(えんのう)」という制度で納税期限を先延ばしにしてもらうことも可能ではありますが、一定のデメリットがあることに注意が必要です。

今回は相続税の延納について、条件やデメリットなどを解説します。

相続税の延納制度とは?

相続税は原則として、納税期限までに金銭によって一括で納税しなければなりません。

しかし冒頭で述べたように、予期しない相続の発生などによって納税資金を用意できず、一括納付が困難なケースもでてきます。

このようなときに本制度を利用して納税期限を先に延ばすことができますが、ただ先延ばしにするのではなく、分割払いにしたうえで少しずつ支払いをしていくのが相続税の延納制度です。

ちなみに、贈与税の方にも延納制度があり一定の条件下で利用することができますが、相続税の延納制度とはルールが異なります。

次の項では相続税の延納制度について、どのようなときに利用できるのか見てみます。

どのようなときに相続税の延納ができるのか

相続税の延納は必ずできるわけではありません。

以下のような一定の条件を満たし、税務署の許可を得る必要があります。

  • 金銭での一括納付が困難な事由があること
  • 相続税の額が10万円を超えること
  • 延納税額が100万円以下で、かつ延納期間が3年以下である場合を除いて一定の担保を供すること
  • 相続税の納期限までに延納申請書及び担保に関する書類を税務署に提出すること

上の担保に供することができる財産にも縛りがあり、以下のようなものしか認められません。

  • 国債及び地方債
  • 社債その他の有価証券で税務署長が認めるもの
  • 土地
  • 建物、登記されている船舶などで保険に附したもの
  • 鉄道財団や工場財団など(特殊な抵当権の設定に用いることができる財産)
  • 税務署長が確実と認める保証人による保証

このように相続税の延納をするためには条件があり、さらに担保まで用意しなければなりません。

加えて、分割払いをしてもらうにはさらに「利子税」というものまで追加で支払う必要があります。


上述の条件を満たしたら延納の申請を行います。申請に必要な書類は以下の通りです。

  • 延納申請書
  • 金銭納付を困難とする理由書
  • 担保目録及び担保提供書

また、延納には申請期限があります。

延納の申請期限=相続発生から10か月以内(相続税の申告期限)

となっていますので、注意して手続きを進めましょう。手続きの場所は、被相続人の住所地を管轄する税務署です。

さて、次回は「利子税」について詳しく見ていきましょう。加えて「特定物納」という制度についても解説していきます。

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