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コラム

「年金」は相続税の対象になるのか?(1)

2017.12.12
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相続発生後は故人(被相続人)が残した遺産を、相続財産として権利者が承継することになります。

故人が残した財産というと現預金や不動産など分かりやすいものをイメージすると思いますが、中には素人の方には分かりにくい財産もあります。扱い方がわかりにくい、と最近お問合わせが増えているのが「年金」です。

今回は各種の「年金」と相続税の関係について、代表例と要点を押さえていきます。

年金受給権(ねんきんじゅきゅうけん)について

例えば、被相続人が自分を被保険者にして民間の保険会社と個人年金保険契約を結び、その保険金の支払を受けている途中で亡くなった場合、その遺族が代わりに残りの年金を受給することができ、その権利のことを年金受給権と言います。

年金受給権は相続財産に含まれる?

上記の年金受給権は相続財産に含まれますので、その評価を行い他の相続財産に加味して相続税を計算します。

評価の方法については複数あり、下記の3つうち最も高い額となります。

  1. 年金受給権を取得した時点での解約返戻金相当額
  2. 一括で給付を受けることが可能な場合には、一括で受け取る金額
  3. 年金の残余期間に応じた、一年当たりの平均額に予定利率による複利年金原価率をかけた額

どれが適用になるかは個別ケースで異なるので、適宜税理士等に確認してください。

遺族が受け取る場合、所得税の取り扱いはどうなる?

上記の年金受給権を遺族が取得した場合、二年目以降には雑所得として所得税が課税されます。

しかし、相続時に年金受給権を取得した時にはすでに相続税がかかっていますから、このままでは相続税と所得税の二重課税になってしまいます。

これを避けるため、相続税の課税対象にならなかった部分のみが所得税の課税対象として扱われます。

もし過去に相続税と所得税が二重に課税されてしまっていた場合は手続きをすることで還付を受けることができます。

退職年金(たいしょくねんきん)について

退職年金というのは、退職金の受け取り方の別で呼称されるものです。

会社の規約などで退職金の一部を年金の形式で受け取ることができることがあり、これを退職年金といいます。

退職年金は相続財産に含まれる?

退職年金の受給者が受給途中で亡くなった場合、残りの退職年金は遺族が受け取ることができます。

この場合、その退職年金は相続税の課税対象になります。従って、他の相続財産と合わせて相続税の計算をする必要があります。

退職年金の評価の方法は、年金受給権と同じく複数あるので適宜税理士等に確認が必要です。

遺族が受け取る場合、退職年金の取り扱いはどうなる?

退職年金は年金受給権と違って、遺族が残りの退職年金を受け取る場合でも所得税の課税対象にはなりません


ここまで年金受給権と退職年金の取り扱いについて確認してきました。次回は遺族年金と未支給年金について解説をします。

今回押さえた要点と比較しながら、理解を深めていきましょう。

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