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コラム

相続税の申告が正しく行われないとどうなるのか?(2)

2017.5.24
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前回の記事で解説した「延滞税(えんたいぜい)」は、相続税の納付に遅延が発生した場合に課せられます。
今回は引き続いて「加算税」についてみていきましょう。

追加で払わなければならない加算税

相続税の納付が納付期限までにされなかった場合、状況によって加算税というものがかかります。加算税の種類には、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税の3つがあります。それぞれどのようなものなのかを具体的にみていきましょう。

(1)過少申告加算税(かしょうしんこくかさんぜい)

過少申告加算税(かしょうしんこくかさんぜい)とは、相続税の期限内に申告書を提出して申告どおりに税金を納付しても、その相続税の申告書に記載された税額が少なかった場合に課されるペナルティです。

ただし、自主的に修正申告をして正しい税額を納付すればペナルティである加算税はかかりません。申告書の税額が少ないことを税務署から指摘され修正申告をした場合には、納税額に対して10%の加算税がかかります。さらに申告したときの税額と50万円とくらべて大きい金額を超える部分については、15%の加算税がかかります。

相続税の申告は、最初から正しい金額で申告と納付をしなければなりませんが、もしも間違えて少ない税額で相続税の申告と納付をしてしまった場合には、そのことに気づいたらすぐに正しい修正申告と納付をすることが大切です。

(2)無申告加算税(むしんこくかさんぜい)

無申告加算税(むしんこくかさんぜい)とは、相続税の期限内に特別な理由もなく申告書を提出しない場合に課されるペナルティです。相続税の申告期限から2週間以内に申告をすれば、無申告加算税はかかりません。

相続税の期限までには申告しなかったものの相続税の期限が2週間以上経過してから、税務署の調査が入る前に自主的に申告し相続税を納付する場合には、無申告加算税5%となります。せっかく申告をしたのに期限までに申告できなかったという理由でペナルティが課され、余分な税金を払わなければならなくなってしまいますので、相続税の申告と納付は期限内に行うようにしたいものです。

もし相続税の期限までに申告をしないで税務署の調査が入ってしまい、そのあとに申告をした場合には15%、税額が50万円を超える部分については20%無申告加算税がかかります。税務署の調査はいつ入るかわかりませんので、相続税の申告をしていないことに気づいたらできるだけ早く申告をするようにしましょう。

(3)重加算税(じゅうかさんぜい)

重加算税(じゅうかさんぜい)は、相続税を払いたくないためにわざと相続税の申告を少なくしたり、申告自体をしなかった場合に課されるペナルティです。わざと税金を払わないという場合には、重いペナルティが課されます。

申告はしたけれど相続税を少なくしようと、相続財産を隠したり相続税の証拠書類を偽装した場合には、追加で支払らう税金の35%重加算税として課されます。

相続税の申告自体もしないで、相続税がかかっていないかのように相続財産を隠したり証拠書類を偽装した場合には、相続税総額の40%もの重加算税が課されます。

きちんと申告をし納付をすれば発生しないペナルティが、相続税を払いたくないという思いで相続財産隠しや偽装工作をするとかかってしまいます。脱税は犯罪ですが、計画的に法律の範囲内で節税していくことはできますので、相続財産隠しや偽装工作などは絶対にしないようにしましょう。

(4)相続税の加算税の実態

平成26年度の国税庁の統計をみてみると、過少申告加算税4,607百万円無申告加算税1,445百万円重加算税3,091百万円という結果になっています。相続人1人あたりに換算すると、過少申告加算税約234千円無申告加算税368千円重加算税1,846千円となります。

実際に相続税の申告でペナルティを課されると、高額なペナルティが課されてしまうことがわかります。

相続税のペナルティを課されないようにするために

相続財産がたくさんあればあるほど、正しい申告と納付をしなかったときのペナルティの金額が高くなります。

誰でも相続税は払いたくないものですが、払いたくないからといって相続財産隠しや偽装工作をしてしまうと犯罪行為になりペナルティも高額になってしまいます。相続税は正しい知識があれば法律の範囲内で節税対策をとることもできます。節税対策をするには相続が発生する早い段階から、計画的に行っていくことがポイントとなります。

また、相続税の申告に必要な計算は複雑で資料を集めるのも大変な作業です。期限内に申告と納付をしようと思っていても、相続発生のときにはただでさえ忙しいために相続税の申告まで手がまわらないこともあります。できるだけ相続発生時の負担を減らすためにも、早い段階から計画的に相続対策を行い相続財産を把握しておくことが大切です。

相続のプロフェッショナルである税理士に相談すると、相続発生にそなえてそれぞれの事情にあわせた相続対策のアドバイスをしてくれますし、いざ相続が発生したときにも専門知識のもとに相続税の申告を代行してくれますので、ペナルティを心配することなく任せることができます。

相続はそれぞれの家族の事情や相続財産にかかわることですので、できれば自分にあう信頼できる税理士を見つけたいものですが、相続専門の税理士であればたくさんの相続を担当してきていますので自分にあう税理士が見つけられるのではないでしょうか。

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