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コラム

相続税の申告が正しく行われないとどうなるのか?(1)

2017.5.22
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相続税の申告手続きは、法律で期限が決められています。期限内に正しい金額で相続税の申告と納付をしないと、ペナルティが課されてしまいます。

相続税の申告をしなかったり少ない金額で申告してしまうと、どのようなペナルティがあるのでしょうか。今回は相続税の申告が正しく行われなかったときのペナルティについて解説します。

相続税の申告期限

相続税は相続開始を知った日から、10ヶ月以内(例:被相続人が6月1日にお亡くなりになられた場合には翌年の4月1日まで)に申告及び納付を行う必要があります。なお、相続税の申告期限の日が土日祝日と重なった場合には、休み明けの日が相続税の申告期限日となります。

相続税の納税は現金による一括納付なので、注意が必要です。

相続税の納付が遅れたときの延滞税

(1)延滞税(えんたいぜい)とは

相続税の申告が正しく行われないケースとしてまず考えられるのは、相続税の納付が遅れる、というケースです。
前述したとおり、相続税の納付期限は、相続発生つまり被相続人の死亡した日の翌日から10か月以内です。相続税の納付を納付期限までにすることができず遅れてしまうと、「延滞税」というペナルティが課されます。

延滞税は、本税の年14.6%ですが、納付期限から2か月以内であれば年7.3%です(ただし、平成26年1月1日以後の期間は、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となります)。どれだけ納付が遅れたかの日数によって金額が変わってきます。

また、延滞税の金額は、国税庁のホームページで試算することもできます。

国税庁 延滞税の計算(外部リンクが開きます)

(2)延滞税はどういうときに発生するのか

延滞税は次のような場合に課されます。

①税金が申告で確定している場合で、その税金を納付期限までに全部納付できなかったとき。

②申告を申告期限よりあとに行った場合または申告期限までに申告をして後から修正申告書を提出した場合に、税金を納付しなければならないとき。

③税務署からの更正または決定の処分を受けた場合に、税金を納付しなければならないとき。

いずれの場合も納付期限をすぎていたとしても、早く納付すればするほど延滞税は少なくなりますので、できるだけ早く相続税の納付を行うようにしましょう。

期限までに申告をしなかったとしても、税務署員の誤った指導があった、申告期限に相続税の計算ができないような事情があった、申告書を提出をするときに曖昧だった法令解釈が提出後に明確になったなどの正当な理由があれば、延滞税がかからない場合もあります。

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ここまで相続税の納付が遅れた時に課せられる「延滞税」について解説してきました。
さて、相続税の納付が期限までになされなかった場合、状況によっては「加算税」というものが課されることがあります。加算税については、次回の記事で詳しく解説していきます。

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