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コラム

相続税の”納付”の基本をおさえよう(3)

2018.4.17
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前回の記事で紹介した「納付書」の作成が終わったら、次はいよいよ納税の手続きです。税務署や金融機関で納税が可能なことは広く知られていますが、それ以外にはどのような方法があるのでしょうか?

今回の記事では、納税手続きが可能な場所を4つ、ご紹介します。

相続税を納付する場所について

納付書を持参し納税手続きを行うことができる窓口は以下①~③があり、加えてネット上から納付手続きを行う④の方法もあります。

①税務署

最も確実なのが税務署の窓口です。

もし納付書に不備がある場合は、訂正や書き直しの指導をしてもらえます。

②金融機関

銀行や郵便局などの金融機関でも納付が行えますが、一部受付できないところもあるので事前に電話等で確認しておくのが安全です。

③コンビニエンスストア

平成20年からはコンビニでの納付が可能になっています。

ただし税額が30万円以下のケースでしか利用できず、加えてコンビニ納付ではバーコード付きの専用の納付書を税務署で入手する必要があります。

ローソン、セブンイレブン、ファミリーマートなどの他、主要なコンビニ各社が利用可能となっていますが、こちらも実際に納付手続きが可能かどうか利用店舗に事前に問い合わせをしておいた方が確実です。

④クレジットカード納付

平成29年からは利便性を確保する為にクレジットカードでの納付が可能になりました。

実際にはインターネット上で国税長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社 ※新しいページが開きます)に対して立て替え納付を依頼し、同社からクレジットカード会社を経由して納税者に請求が行われることになります。

クレジットカード払いは税務署や金融機関、コンビニなどの窓口では利用できず、納付手続きはインターネット納付専用サイト「国税クレジットカードお支払サイト」にて行うことになります。

https://kokuzei.noufu.jp/

Visa、Mastercard、JCB、American Express、他主要なカード会社を利用できますが、一度の手続きでは税額が1000万円未満のものしか処理できません。

従って納税額が1000万円以上となるケースでは複数回の納付手続きを行う必要があります。

クレジットカード納付では一定の手数料がかかること、領収書が発行されないこと、納付手続きの取り消しができないことなど注意点もあります。

またフィッシング詐欺などインターネット特有のリスクがあるので、被害に会わないように各自が気を付ける必要があります。

一方でカード利用によってポイントが溜まるなどメリットもあり、考え方によっては実質の減税として見ることもできます。

カード利用によるメリットやデメリットなどを比較して、魅力があるようであれば検討してみると良いでしょう。

クレジットカード納付について詳しくはこちらで確認できます。

国税庁タックスアンサー「[手続名]クレジットカード納付の手続」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/index.htm

まとめ

今回は相続税の納付(納税)手続きに視点を当てて見てきました。

まず、相続税は申告と納付の期限が同じであるため、申告に必要な種々の作業と並行して納税資金の準備を進めなければならないことに留意します。

そして実際の納税手続きは各相続人が個別に行う必要があるので、申告手続きは連名で代表者が行ったとしても期限までの納税は各相続人に義務が課されていることに注意してください。

納付書を作成して窓口で納める方法とインターネットを介してクレジットカードで納める方法がありますが、カード納付の方は領収書が発行されないなどデメリットもあります。

納付書を作成するにしてもカードを利用するにしても、不備の無いように一度は相続税に強い税理士の指導を受けておくことをお勧めします。

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