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コラム

相続税の”納付”の基本をおさえよう(2)

2018.4.12
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前回の記事で解説したとおり、相続税は原則として各相続人が納めることになりますが、合わせて提出する納付書に必要事項を記入しなければなりません(後述するクレジットカード納付を除く)。

今回は納付書の詳細を確認していきましょう。

相続税の納付方法~納付書について

「納付書」は税務署で入手するのが間違いのない方法ですが、銀行や郵便局などの金融機関に納付書が置かれていることもありますので事前に確認しておくと良いでしょう。

納付書には以下のような必要事項を記入しなければなりません。

年度

相続発生年度を記入します。

例えば被相続人が平成30年4月1日に死亡したのであれば「30」を記入します。

税目番号

相続税の税目番号「050」を記入します。

管轄税務署名

被相続人生前の住所地を管轄する税務署名を記入します。

税務署で納付書を入手する場合はあらかじめ税務署名が記載されていることがあります。

本税額及び合計額

相続税の税額を記入します。

合計額の欄にも同じ数字を記入後、左側に「¥」を記入します。

納期等の区分

この欄には被相続人死亡年月日を記入します。

被相続人と相続人の住所

両者の住所地を記入します。

相続人については電話番号も記載しましょう。

被相続人と相続人の名前

両者の氏名を記入します。

相続人についてはフリガナも振ります。

税目

相続」または「ソウゾク」と記入します。


上記を不備の無いように記入したうえで、納付書と必要な現金を次項で述べる納付窓口に持参し納税します。

納付書の作成にあたって、もし記入ミスが出た場合は訂正が効かない箇所もあるので作り直すのが基本です。従って、納付書は予備を含めて数枚確保しておくようにしましょう。

また不備の無い納付書の作成のためには税理士に細かい注意点を聞いておくと安心です。相続税を扱う税理士であれば納付書を確保していることがあるので作成もスムーズです。


さて、次回は実際に納付をする場所や手段について解説していきます。税務署以外にはどのような場所で納付ができるのでしょうか?

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