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コラム

相続税の”納付”の基本をおさえよう(1)

2018.4.10
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相続税は税額が大きくなりがちで金銭的な負担が大きいため、節税の大切さなどが方々で解説されていますね。

基本的な計算の方法などもよく解説されていますが、意外と盲点となるのが実際の納税方法の仕組みです。

相続税は申告と納付(納税)という二つの手続きが連動することで成り立っているので、具体的な納税方法についても知っておく必要があります。

今回は相続税の納付方法に視点を当てて解説します。

相続税納付に関する基本事項

この項では相続税に関して納付期限や納税義務者など基本的なところを押さえていきます。

①いつまでに納めるのか?

相続税の納付期限は被相続人死亡を知った日の翌日から10か月後となっています。

申告書の提出期限も同じですので、申告書の提出が遅くなる場合は納付期限にも余裕がないことになります。

そして申告手続きの前準備として様々なステップを踏む必要があるため、10か月という期間は長くありません。

以下で被相続人の死亡後に必要になる作業や手続きをざっと確認してみましょう。

以上のような作業を経てようやく相続税の申告と納付が可能になります。

特に被相続人の財産の調査や相続人の確定作業にはどうしても時間がかかりますし、遺産分割協議では複数関係者間の利害の調整のために時間をかけて話し合いを持たなくてはならないこともあります。

ケースによっては相当の手間と時間をとられることもあり、実務はなかなか大変です。

②誰が納めるのか?

相続人が複数いる場合、申告書の作成提出は連名で代表者が行うことができますが、納税は各人が必要な計算をして負担額を別々に納めることになります。

例えば同じ額の遺産を承継しても、各人が使える控除策などが異なるため個々人で税額が変わってくるからです。

従って納付手続きは、相続人個々人が別々に行うことになります。

相続税の納税義務者は各相続人個々人ということになりますが、実は相続税には「連帯納付義務」というものがあり、ある相続人が相続税を納税しない場合は他の相続人が代わりに納付しなければならないことになっています。

誰かが納税できないと他の者が肩代わりをさせられることになるので、自分のことだけを考えていれば良いわけではないということです。

複数相続人がいる場合には、各相続人が納税できるだけの資金を用意できるように、現預金の分配に気を配るなどの配慮も必要になります。


ここまで相続税の納付に関する基本事項を見てきました。限られた期間でやることも多く、滞りなく進めていかねばならないことがわかったかと思います。

次回は相続税の納付の方法を確認していきましょう。

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