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コラム

「法定相続人」についての理解を深めよう(2)

2017.11.17
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前回の記事では、民法に定められている「法定相続人」について確認をしました。

おさらいをすると、民法では「配偶者がいれば必ずその配偶者は相続人となることができる」としています。この場合の「配偶者」とは、法律上の婚姻関係にあるものに限ります。

そして以下の者がいれば、上位順位者から相続人となることができる、としています。

第一順位:子

第二順位:直系尊属(親、祖父母など)

第三順位:兄弟姉妹

相続人の遺産分割について

それでは法定相続人相続分を見てみましょう。


①相続人が配偶者のみのケース

配偶者が全ての財産を承継します。

②配偶者と子が相続人となるケース

配偶者と子が2分の1ずつ(子は人数で等分)承継します。

配偶者と子が3人の場合だと、配偶者が2分の1、子はそれぞれ6分の1ずつを承継することになります。

③配偶者と直系尊属が相続人となるケース

配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1(父母の両方がいる場合は等分)を承継します。

配偶者がいて両親ともに存命のばあいは、配偶者が3分の2、両親はそれぞれ6分の1ずつが相続分となります。

④配偶者と兄弟姉妹が相続人となるケース

配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1(兄弟姉妹が複数いる場合は人数で等分)を承継します。

相続人が配偶者と兄弟2人の場合は、配偶者が4分の3、兄弟はそれぞれ8分の1ずつを相続します。

また、前回の記事で解説したとおり、子と兄弟姉妹には代襲ルールの適用(代襲相続)があります。


以上が法律で定められた相続人の取り分(法定相続分)となります。

ただし、これは遺言書が無い場合の指針となるもので強制力は無く、遺言書があれば基本的には遺言書に記された配分内容が優先されます。

また遺言書があっても、相続人全員の合意があれば遺言の内容に関わらず、また上記の法定相続分に関わらず、自分たちで都合の良いように取り分を相談して決めることができます。その場合は遺産分割協議書を作成して、合意内容を書面化して保存するようにします。

まとめ

今回は法定相続人とはどのようなものかに注目して、相続における登場人物を確認しました。

心の準備にもなりますから、推定相続人と絡めて自分の周辺で起こるであろう相続を予想し、誰が被相続人となり、誰が相続人になるのか考えてみましょう。

相続人を整理するには、相続人が誰なのかを紙にまとめた「相続関係説明図」を作成してみることをおすすめします。相続関係説明図は、不動産登記の際や金融機関などでの相続手続きの際にも役にたちます。

以下の記事で詳しく説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。

相続手続きは「相続関係説明図」から始まる

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