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コラム

遺言書と法定相続分はどちらが優先される?(2)

2018.4.24
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前回の記事でも説明したとおり、基本的に自身の残す遺産の分配は自由に決めることができるわけですが、完全に自由としてしまうと、例えば愛人に全財産を残すことも可能となり、残された家族が路頭に迷ってしまうかもしれません。

そこで民法では、一定の相続人に「遺留分(いりゅうぶん)」という最低取り分を保障しています。今回はこの「遺留分」について詳しくみていきましょう。

一定の相続人に認められている遺留分に注意

遺留分が侵害される遺言が残された場合には、所定の手続きをとることで遺留分を取り戻すことができるようにしています。

全相続人分の総体的遺留分としては次のようになります。

  • 直系尊属のみが遺留分権利者となる場合・・・相続財産の三分の一
  • 遺留分権利者が上記以外の場合・・・相続財産の二分の一

相続人が一人の場合は上記がそのまま自身の遺留分になりますが、遺留分権利者が複数いる場合には、上記の総体的遺留分各自の法定相続分をかけて遺留分を算出します。

例えば子ども二人が相続人となる場合、各自の法定相続分は均等に二分の一となります。

この場合総体的遺留分二分の一に各自の相続分の二分の一を掛けることになりますから、各々遺産の四分の一遺留分として確保できることになります。

遺留分は請求しなければ確保できない

最低取り分を保障する遺留分ですが、遺言書遺留分を侵害する内容となっていた場合、そのままでは遺言の方が優先されます。

もし遺留分を確保したいのであれば、他の相続人等に対して「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」を行って遺留分を取り戻す必要があります。

通常、内容証明郵便など証拠が残る手段で相手方に請求します。

これを踏まえると、遺言を残す側となる人はあらかじめ遺留分を侵害しないような分配割合にすることが望まれますが、理由があって遺留分を侵害する内容とする場合はその理由もしっかりと遺言書に記載するか、事前に相続人予定者と話し合って了解を得ておくなどの工夫をすると良いでしょう。

兄弟姉妹には遺留分が無い

ところで、遺留分権利者となれるのは法定相続人のうち「配偶者」「子」「直系尊属」のみです。

つまり被相続人の「兄弟姉妹」には遺留分がありません

遺留分は遺族の生活保障の意味合いも持つものであるため、通常独立して生活しており被相続人からの援助なしで暮らしていると考えられる兄弟姉妹には遺留分は保障されていないのです。

まとめ

今回は遺言書法定相続分はどちらが優先されるのか見てきました。

法定相続分強制力のない指針という位置づけですから、遺言書がある場合は遺言の内容が優先されることになります。

ただし一定の相続人には「遺留分」という最低取り分がありますから、これを踏まえて遺言の内容に配慮する必要があります。

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