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コラム

遺言書と法定相続分はどちらが優先される?(1)

2018.4.20
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遺言を残すことで、被相続人が自身の遺産の分配について指定できることはご存知のことと思います。遺言は故人の最後の遺志ですから相続人はこれを尊重しなければなりません。

一方で、民法にも法定相続分として分配割合が規定されています。

遺言書の内容と法定相続分異なるケースではどちらが優先されるのでしょうか。

なお遺言書については近い将来法改正がされる可能性があり、財産目録については自筆でなくても良しとすることや法務局による遺言書の保管制度も検討されています。

今回はこの遺言書の優先度について解説します。

そもそも法定相続分とは?

法定相続分というのは、民法上で規定されている遺産の分配割合のことです。

親族間で遺産を分配するにあたって、被相続人との関係の深さを考慮して「公平性」を考えて各相続人の取り分を規定しています。

被相続人遺言を残さなかった場合には相続人同士が話し合って遺産を分配しなければなりませんが、皆、遺産を多く貰いたいために衝突することが予想されます。

法定相続分はそのような場合に一定の「指標」として機能し、どのように分配するのが公平かという道筋を示してくれます。

ただし強制力があるものではないので、必ずしも法定相続分通りの分配内容とする必要はありません。

相続では遺言が優先する

もし被相続人遺言書を残していた場合は、法定相続分よりも遺言書の内容が優先されます。

ですから被相続人となる人は法定相続分にとらわれずに、遺産の分配割合を考えることができます。

なぜ法律よりも遺言書が優先されるのかというと、我が国の法体系における私的自治の原則所有権絶対の原則が働くからとされています。

前者は、私人間の関係については原則として国家はできるだけ干渉しないというもの、後者は自分の所有する財産の扱いについては何者の干渉も受けず自由に決めることができる、というものです。

生前の所有財産の扱いについて、遺言書でどのように指定するかも個人の自由ということですね。

ですから遺言書がある場合には、国が決めた法定相続分より優先されることになるのです。

ただし法定相続分とは別の問題として、実際には遺言書が残されていたとしても残された遺族は別途遺産分割協議を行って、相続人全員の合意が取れれば遺言の内容とは異なる分配内容にすることは可能です。

例えば、相続税の納税資金が足りなくなる相続人が出そうな場合に、その者に現預金を多めに分配するなど、現実に即した微調整も可能です。


さてここまでで、遺産の分配は基本的に被相続人が自由に決めることができる、ということがわかりました。しかし残される家族の中には、被相続人の遺産がないと路頭に迷ってしまう人がでてくるかもしれません。

このようなケースを防ぐための仕組みを次回の記事で確認してみましょう。

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