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コラム

遺言には何を記載できる?~法定遺言事項と付言事項について(1)

2017.3.13
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遺された家族間の争いがない相続を実現するには、遺言書の作成が有効です。
遺言書には法律上、法的効力が認められている法定遺言事項(ほうていゆいごんじこう)」と自分の希望や家族への感謝の気持ちを伝える等、自由に記載することができる付言事項(ふげんじこう)」があります。

今回の記事では、法定遺言事項で指定できる内容と、相続のバイブル内で紹介している付言事項の活用例をまとめていきたいと思います。

法定遺言事項

法定・付言1

原則、遺言には何を書いても問題はありませんが、その中でも法律上、法的効力を認められている遺言事項のことを「法定遺言事項」と言います。
法定遺言事項の主なものは以下のとおりです。

1.財産の承継方法、処分方法について

遺産分配は法律で「法定相続分」が定められていますが、この法定相続分異なる割合で遺産を分配することを「相続分指定(そうぞくぶんしてい)」と言います。
遺言で相続分指定を行うことで、”相続人の遺留分を侵害しない範囲に限り”、被相続人が相続財産を好きなように割り振ることが可能になります。

2.相続人の廃除と取消しについて

相続人の廃除(そうぞくにんのはいじょ)」とは遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待や重大な侮辱を加えた場合、または推定相続人に著しい非行等がある場合に被相続人の請求に基づいて家庭裁判所の調停や審判手続により、その推定相続人から相続権をなくすことができる制度です。
手続きは被相続人が生前に行うことができる他、遺言によって行うことも可能です。

3.婚外子(非嫡出子)の認知について

婚姻届を出しておらず、法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子を「婚外子(こんがいし)」、「非嫡出子(ひちゃくしゅつし)」と言います。
婚外子(非嫡出子)には相続権がないため、婚外子(非嫡出子)にも相続財産を遺したい場合には、婚外子(非嫡出子)認知し、相続権を発生させる必要があります。
婚外子(非嫡出子)の認知は生前に行うこともできますが、法定遺言事項とされているため、遺言により認知を行うことができます。

4.未成年の子供の後見人や後見監督人の指定について

親権者のない未成年者や成年被後見人の財産に関する全ての事項において、法定代理人になる者のことを「後見人(こうけんにん)」と言います。
また、後見人を監督する者のことを「後見監督人(こうけんかんとくにん)」と言います。

親権者が亡くなった場合等に備えて、後見人に関する遺言を残すことで、未成年である子供の後見人を指定することができます。また、後見人が任務を怠ったり不正な行為を行わないように、後見監督人も遺言で指定することができます。なお、未成年後見監督人を選定するかどうかは任意です。

5.遺言執行者について

遺言の内容を実現するために必要な、一定の行為等を行う者のことを「遺言執行者(ゆいごんしっこうしゃ)」と言います。
遺産相続手続きをスムーズに行いたい場合は、遺言執行者を指定しておくとよいでしょう。また、相続人の廃除婚外子(非嫡出子)の認知を行う場合は、遺言執行者の指定が必須です。

6.祭祀の承継者について

「祭祀(さいし)」とは、神々や祖先を祭ることをいいます。また、系譜(家系図)や祭具(位牌・仏壇等)、墳墓(お墓・墓地)のことを「祭祀財産(さいしざいさん)」と言います。
祭祀財産相続財産には含まれないため、相続税の課税対象にはなりませんが、近年、管理をする遺族の負担等のトラブルが増加傾向にあります。
相続トラブルを回避するためにも、祭祀の承継者を遺言で指定することが重要になってきています。

7.負担付遺贈について

負担付遺贈(ふたんつきいぞう)」とは文字通り負担の付いた遺贈のことで、一定の義務を負担してもらうことを条件にして、財産を「遺贈」することです。
受遺者は「遺贈の目的の価値を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行しなければならない」とされているため、貰った財産の範囲を超える以上の部分を負担する必要はありません。
従って、負担付遺贈をする場合には、与える財産の価値に見合った内容遺言として遺す必要があります。

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上記のとおり、法定遺言事項には様々なものがあり、状況によってはトラブル回避に非常に有効な内容もあるのではないでしょうか。
また遺言は原則、何を記載しても自由であるため、付言事項を活用することで法定遺言事項になっていない事項についても思いを伝えることができ、円満相続につなげることができます。

付言事項の活用例について、次回の記事で見ていきましょう。

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