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コラム

土地と家屋の評価方法の基本(2)

2018.9.6
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前回の記事では土地の評価方法の基本について確認をしました。

土地の評価では基本的に「相続税路線価」を用いますが、相続税路線価が設定されていない土地では「倍率方式」によって計算をします。土地の評価は複雑で、様々な特例等もありますので、相続税に詳しい税理士に相談しながら進めていくことをおすすめします。

さて、今回は家屋の評価方法を確認していきましょう。

家屋の評価方法

家屋の相続税評価は土地に比べると単純で、基本的にはその不動産の固定資産税評価額に1.0の倍率をかけた値になります。

貸家については土地の場合と同じように、自由な利用が制限される分を減額して評価することができます。

計算式としては「自用家屋評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)」となります。

借家権割合は一律0.3、賃貸割合は満室ならば1.0となります。

建築中の家屋の評価はどうする?

家屋については建築中のものである場合、まだ固定資産税評価額がつけられていないので利用することができません。

この場合、費用原価の70%を相続税評価額として利用します。

費用原価というのは、その建物の建築費用の価額を課税時期の価額に引き直したものをいいます。

まとめ

今回は土地や家屋などの不動産について、相続税評価の仕方の基本を見てきました。

家屋についてはそれほどではありませんが、土地については実際の計算は各種の補正が入るため素人の方では正確な計算は難しくなります。

また特例を上手に利用することで相続税の負担を減らすことができますが、これも適用のルールが細かく決まっているので分かりづらくなっています。

必要に応じて相続税に詳しい税理士に相談し、上手な相続税対策を講じるようにしましょう。

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