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コラム

相続税の申告が必要なのはどんな人?(1)

2018.9.18
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人生でそう多く経験することはない「相続税の申告」については、未経験の人はイメージがわきにくいことでしょう。

相続税については近年ルールが変わり申告が必要になる人が増えたので、もしかしたらあなたもその対象に入る可能性があります。

今回は相続税の申告が必要な人はどんな人なのか解説します。

相続税の基礎控除額と相続財産の課税価格を比べる

相続税には「基礎控除額」というものがあり、これは「相続財産の課税価格がこの額までなら相続税はかからない」という金額的なラインとなるものです。

基礎控除額は近年縮小され、現在は

3000万円+600万円×法定相続人の数

となっています。

相続財産の課税価格の算出には、

など、相続税法のルールに従い一定の計算処理が入ります。

その結果算出された相続財産の課税価格が、基礎控除の額に収まるようであれば相続税の申告手続きは原則不要です。

例えば、相続人が一人であれば基礎控除額は3600万円、二人であれば4200万円ですから、相続財産の課税価格がこれ以下であれば相続税の申告は原則必要ないということになります。

税務署から「お尋ね」の文書が届いたら・・・?

税務署は被相続人の資産に関するいろいろな情報を有していることがあり、死亡の事実も市区町村の役場を通じて知ることができます。

被相続人の資産状況から、相続発生によって相続税の申告納税が必要とはっきり分かる場合は直接申告書を送ってくることもありますが、「必要かもしれない」という程度の場合は俗にいう「お尋ね」が送られてくることもあります。

この中身は実は相続税の簡易チェックシートになっていて、相続人が自分で簡易的なチェックができるようになっています。

これは正式な申告書とは違いますので、必要な場合は別途正式な書面様式を使って手続きを踏まなければなりません。

「お尋ね(チェックシート)」には、中身を記入して正式な申告書と一緒に提出するようにと書かれていますが、提出しなくても罰則のようなものはありません。

ただ、税務署としては情報収集として行っている面もあるので、下手に勘繰られないためにも提出した方が無難でしょう。

それでも、いきなりお尋ねのシートに書きこむのではなく、コピーを取ってコピー側に自分なりのチェックを入れてみて、それを基に一度税理士にアドバイスを受けることを強くお薦めします。

基本的に税務署はできるだけ多く税金を取りたい立場ですから、相続税についてできるだけ有利に動くためには味方となる税理士のアドバイスを受けるのが得策です。


ここまで見てきたとおり、相続税の計算をする際にはまず、相続税の基礎控除額と相続財産の課税価格を比較することが重要です。

しかし、相続財産の課税価格が基礎控除額下回っていても申告が必要なケースがあります。次回の記事で詳しく確認していきましょう。

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