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コラム

相続税の控除のまとめ(1)

2017.10.16
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相続税は亡くなった被相続人の財産(遺産)を相続により受け継ぐ際に、一定の金額を超えるとかかる税金です。

相続には「法定相続」、「遺言書による相続」、「生前贈与」などが該当しますが、遺産の全てに税金をかけてしまうと、残された家族の中には生活に困ってしまう人も出てくるかもしれません。そこで相続税ではいくつかの「税額控除」を認めることで、過度な相続税の徴収ができないようになっています。相続税における税額控除の種類と内容を解説します。

相続税には誰でも利用できる基礎控除がある

相続税の基礎控除は相続するにあたり、誰もが利用できる控除で、法定相続人の数によって金額が規定されています。

相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

基礎控除は上記した計算式で導かれ、法定相続人の数によって控除額が増減します。

法定相続人実際に財産を相続する人で、妻と子供が2人いるケースでは3人が法定相続人です。基礎控除は税額控除ではなく、課税遺産総額を算出する際に差し引いて計算します。つまり、課税遺産総額が少なくなると、相続税も少なくなり、マイナスになると相続税は課税されません。

相続税の基礎控除の例

Aさんは妻Bと子供C、Dの4人家族です。Aさんが交通事故で急死した時に、彼の遺産は5,000万円でした。基礎控除は4,800万円(3,000万円+600万円×3人)なので、相続税がかかる課税遺産総額は200万円(5,000万円-4,800万円)でした。


このように5,000万円の相続であっても、基礎控除を利用することで、200万円の相続しか申告する必要はありません。基礎控除額が課税遺産総額を超える場合には、相続税の申告は不必要です。日本では基礎控除により実際に相続税を支払っている人は、全体の10%未満であり大部分の相続が基礎控除内に納まっていることが解ります。

配偶者は相続税が大幅に軽減される

例えば東京の中心に昔から住んでいて、自宅の名義である夫が亡くなったら自宅は妻が相続することになります。もう築50年の自宅はボロボロですが、土地の評価が高いことからこのままでは8,000万円もの相続を行うことになり、基礎控除を差し引いても多額の相続税を支払う必要性が出てしまうでしょう。

そこでこのような問題を起こさないように、被相続人の配偶者に対して配偶者控除(配偶者の税額軽減)特例があります。この税額軽減特例の特徴は以下の通りです。

  1. 遺産が1億6,000万円までの相続
  2. 法定相続分相当額までの相続

このどちらかに該当する場合では、配偶者に相続税は課税されません。

簡単に説明すると配偶者は、1億6,000万円までの相続か、法定相続範囲内であれば相続税は必要ないことになります。

前述した例では、子供が1人いたとして基礎控除額が4,200万円です。8,000万円から基礎控除額を差し引くと3,800万円の相続案件なので、全てを妻が相続したとしても、配偶者の税額軽減により相続税は必要ありません。配偶者の税額軽減特例を利用するには、相続税の申告が必要になるので注意しましょう。


今回は相続税の基礎控除配偶者の税額軽減特例について解説しました。この2つの制度は該当するかたも多いかと思いますので、ぜひ要点を確認してみてください。

次回は相続人に未成年者や障害者がいる場合の相続、について確認をしていきます。

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