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コラム

住宅購入を検討している方は必見~住宅取得等資金の贈与税の非課税制度(2)

2017.7.5
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前回「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」について適用される要件をご説明しましたが、今回は引き続き、どのくらいの金額まで非課税になるのか、具体的な手続きはどうしたらよいのかなどを説明していきたいと思います。

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度の適用要件

まずは、前回ご説明した制度の概要と適用要件について、簡単に振り返ってみます。

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は、父母や祖父母など直系尊属からの贈与でお金をもらった場合、住宅購入資金や増改築資金の贈与を受けたときに、一定金額まで贈与税が非課税になる制度です。
この制度は、平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、住宅購入資金などの贈与を受けた場合のみ適用され、期限が決まっているので、注意しなければなりません。

適用要件についても、どのような場合に適用できるのかについて細かく決まっています。
たとえば、贈与を受ける側が、贈与を受けた年の1月1日において成人に達してないと適用されなかったり、建物の面積等にも細かい規定があります。要件にあてはまるかどうかは、専門家である税理士に確認してもらうことが確実です。

非課税限度額

贈与を受ける人ごとに住宅の種類によって、どのくらいの金額が非課税になるのか決まっています。
ポイントは、「住宅の取得などをした契約の締結日がいつか」と、「住宅が省エネなどの基準を満たすかどうか」です。

原則として、非課税となる金額は次のようになります。

契約の締結日 省エネ等住宅 それ以外
平成27年12月31日まで 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日~平成32年3月31日 1,200万円 700万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日 1,000万円 500万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日 800万円 300万円

ただし、住宅の新築などにかかった金額に含まれる消費税等の税率が10%である場合には金額が変わってきます。
また、以前にこの改正された非課税制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。

省エネなどの基準を満たす住宅かどうかは、エネルギー使用の合理化にかなった住宅であるかどうか、大規模地震に対する安全性のある住宅かどうか、高齢者が自立した日常生活のできる構造や設備のある住宅かどうか、が基準となります。

非課税限度額についても、非課税となる金額はいくらなのかの判断の難しいポイントがたくさんあり、専門家に判断してもらうことが確実です。

手続きについて

この「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」の特例の適用を受けるためには、贈与税の申告期間内に贈与税の申告書と添付書類などを提出しなければなりません。

贈与税の申告期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間です。必要な書類は、贈与税の申告書、戸籍の謄本、登記事項証明書、住宅購入などの契約書の写しなどです。

マイナンバー制度が導入されたために、申告時には各書類にマイナンバーを記載する必要があり、さらに個人番号カードなど本人確認書類の提示をするか写しを添付する必要があります。

必要書類の種類も多いので、専門知識がない方が一人で手続きをしようとすると大変です。税理士は専門家であり税務手続きを代理することができますので、手続きも税理士に任せてしまうほうが確実だといえます。

まとめ

「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」は、これから住宅を新築、購入、改築しようとしている方で贈与を受ける予定のある方にとっては、ぜひ活用したい制度です。
ただし、贈与は相続税対策にもかかわってきますので、生前贈与を活用したほうがよいのかどうか、生前贈与を活用するのであればどのような方法で受けることが最適なのか、は、その方の状況によって変わってきます。

相続税の対策を進めるにあたっては長期的な視点で生前から進めることが望ましいので、相続の専門家である税理士にアドバイスを受けながら、その方にとって一番良い方法を選択していくことが良いでしょう。

制度にもいろいろあり、今回ご説明した住宅取得等資金の贈与税の非課税制度を使うことができるのかどうか、使う場合の手続きをどのようにしたらよいのかについても、信頼できる税理士がいれば、安心して任せることができるのではないでしょうか。

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