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コラム

平成29年度税制改正~「『広大地』の評価に関する改正」(1)

2017.6.26
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広大地(こうだいち)」という言葉をご存じでしょうか。税法上、広大地と判定されると評価額が低くなり、その結果として相続税も安くなります。要件を満たしているかどうかが、広大地の減額を使うことができるかどうかのポイントとなります。

今回は、この広大地についてまとめてみました。広い土地をお持ちの方は、相続税の節税をすることができるかもしれませんので、ぜひ参考にしてみてください。

広大地とは?

(1)広大地はなぜ評価額減額の対象になるのか?

「広大地」とは、その名の通り広くて大きい土地です。あまりにも広い土地は、住宅用地として使用しようとしても使用しづらく、処分しようとしてもなかなか買い手がつかないことがあります。
よくあるのが、面積が広い土地を業者が買い取り、区画割をして一般住宅用地として販売を行うという方法です。広くて大きい土地でも区画割をして住宅用地として使うことができるのに、どうして評価額の減額がされるのでしょうか。

大きくて広い土地を区画割しようとするときに、すべてを住宅用地とすることは難しく、土地の中に道路などを設置しなければなりません。その道路部分は分譲地として使うことができませんので、大きくて広い土地すべてを住宅用地として販売できることを前提に買取りが行われることはなく、道路などを設置することを前提として、面積で計算したよりも低い金額で取引きされることが通常なのです。

これを税法上の評価額にも反映して、広大地の評価額は減額の対象となったのです。

(2)広大地の要件

広大地は、その地域における標準的な宅地の面積より著しく面積が広い宅地で、都市計画法にもとづいて開発を行おうとしたときに、道路や公園などの公共施設に使われる土地、教育施設、医療施設などの公益的な施設に使われる土地としての支出が必要なもののことをいいます。
ただし、大規模工場用地に該当するものや、中高層の集合住宅などの敷地用地に適しているものは除かれます。

広くて大きい土地でも、道路や公園などを作る必要がなく、すべてを住宅用地とすることができるのであれば税法上の減額をする必要はないし、大規模な工場を作ったりマンションを建てるような使い方ができるときも評価額を減額する必要がないということで、このような場合には減額の制度が適用されないことになります。

広大地の要件にあてはまった場合には、土地の評価額が最大65%減額されます。

どのくらい広いと広大地になる可能性があるかどうかは、土地のある地域によって異なります。一般的には三大都市圏の市街化区域は500㎡、それ以外の市街化区域は 1,000㎡、市街化区域と市街化調整区域とに区分されていない都市計画区域は 3,000㎡です。

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広大地の要件についてここまで確認してきました。
次回はここまでの内容を踏まえて、改正の背景や要件について確認をしていきましょう。

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