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コラム

平成29年度税制改正~「居住用超高層建築物に係る課税の見直し」(2)

2017.6.7
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平成29年度税制改正の「居住用超高層建築物に係る課税の見直し」の概要について、前回の記事で解説しました。
今回はこの改正が相続対策に与える影響について考えていきたいと思います。

(再掲)対象となる税金と開始の時期

平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物について適用されます。
もともとある高層マンションや平成29年4月1日より前に売買契約が締結されたものについては、今回の改正は適用されません。

この改正された補正率は、固定資産税、不動産取得税、都市計画税について適用されます。
現在のところ、相続税や贈与税への影響はありませんが、今後は固定資産税と同様に相続税評価額についても改正が行われると考えられています。

相続対策への影響

現在のところ高層マンションの階数についての補正率は、相続税や贈与税については盛り込まれませんでしたが、今後は固定資産税と同様に相続税評価額も、高層マンションの低い階に住んでいる人は安く、高い階に住んでいる人は高く計算される方向で改正が行われることが予想されます。

相続対策を考える時には、相続財産には何があるのか、相続人の誰がどの資産を相続するのか、相続税をなるべく節税するには生前贈与を活用したほうがよいのか、など考えなければならな事項がたくさんあります。これらを総合的に考え、被相続人相続人の事情を考慮しながら、なるべく相続税が安くなるような方法を考えていく必要があります。

今回の高層マンションに係る税制の改正は、相続財産に高層マンションがあったときにその高層マンションを誰が相続し、将来的な固定資産税などは誰が払うのかにかかわってくるだけでなく、将来予想される相続税の改正を予想して相続税評価額をシュミュレーションしなければならないということにかかわってきます。

相続税対策は、相続が発生してから行うよりも、はやめはやめに行うことが効果的です。そのためには、相続財産に関係する税制改正の情報もしっかりと把握しておかなければなりません。

効果的な相続対策を行うために

相続対策を考えようと思ったときに、誰が相続人でどのくらいの財産があるのかをまず考えなければなりません。そのうえで、相続税と贈与税をシュミュレーションし、被相続人相続人の事情を考慮して、できるだけ税金の金額が安くなるように対策を行っていきます。相続をめぐる法律関係や税法は複雑ですので、信頼できる相続専門の税理士にアドバイスを求めることが効果的な相続対策となるでしょう。

相続対策のために税理士に相談するのは、できるだけ早い時期が望ましいといえます。信頼できる相続に強い税理士であれば、税制改正の情報をキャッチし将来予想される税制改正についても考慮しつつ相続対策をすすめることができるからです。

たとえば今回の改正についての情報をいち早くキャッチすることで、高層マンションの上層階の部屋を購入しようと検討している方は、平成29年4月1日より前に契約をすませることで、上層階でも固定資産税が高くならずにすんだということになります。

税法は毎年多くの改正が行われていて、相続財産に関係する税法も毎年のように見直しが行われています。最新の情報をキャッチし続けるのは大変ですので、ただでさえ頭の痛い相続問題に対応するときには、専門家のアドバイスを受けながら相続対策を行うことをおすすめします。

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