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コラム

平成29年度税制改正~相続税の物納財産の順位と範囲の変更について(2)

2017.6.1
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平成29年度の税制改正で相続税の物納財産の順位と範囲の変更がなされました。
前回の記事で解説した相続税の物納の基本を踏まえ、改正のポイントと手続きの流れについて説明していきます。

今回の改正について

(1)改正の背景

今回の改正は、物納制度が拡充するといった方向で行われました。つまり今までよりも物納しやすくなったといえます。
とくに、相続財産に上場株式があった場合に相続してから申告期限までの間に、価格が急に下落するなどの理由から納税資金が確保できなくなった場合などを想定した改正になっています。

(2)改正の影響

今回の改正では、物納対象となる不動産を持っている場合でも上場株式を物納にあてることができるようになったので、不動産の処分をしなくてもよいケースがある、ということがあげられます。不動産の物納をするには、居住している不動産であれば引越しを考えなければなりませんし評価の問題もあり大変です。

今まで物納することができなかった上場株式を物納に使うことができるようになり、納税資金対策を考える場合にも上場株式を物納できることを前提にしていく必要があります。

(3)いつの申請分から対象になるのか?

今回の物納できる財産の順位と範囲の変更された改正は、平成29年4月以降の物納申請分から適用になります。

(4)必要書類

相続税を物納するためには、以下のような書類が必要になります。

①物納申請書

・金銭納付を困難とする理由書
物納ができる条件として、納期をのばしてもらう、分割して払うなど延納制度によっても現金で相続税を納付することが難しい理由があり、実際に納付が難しいことがありますが、この理由を書類として提出する必要があります。

・物納財産目録
物納をするには、物納ができる国内にある財産物納順位にしたがって納めることになりますが、どのような財産を物納するのかを一覧表にして提出する必要があります。

これらの書類の雛形は、国税庁のホームページでダウンロードすることもできます。

※国税庁ウェブサイト 《相続税・贈与税の延納申請書》

②その他の物納手続き関係書類

その他に必要な書類を物納申請書に添付する必要があります。必要な書類はどのような財産を物納するかによって違ってきます。

たとえば、物納財産が土地の場合には登記簿謄本、所在図などが必要になります。場合によって境界確認書、土地の維持管理に要する費用の明細書なども必要になります。さらに、所有権移転に必要な所有権移転登記承諾書や印鑑証明書も必要になります。

まとめ

相続税対策を考えている方にとって、納税資金の確保は頭の痛い問題です。不動産が多い方であれば不動産の物納を考えている方も多いと思います。

今回の税制改正で、物納の範囲と順位が変更されましたので納税資金対策も見直す必要があります。相続対策は、早めにシミュレーションを行っていくほうが検討できる方法も広がります。早めの生前対策をすることが大切です。

相続対策には、相続財産の評価、納税資金の確保、相続時の想定できるトラブルについての対策などさまざまな対策が必要になります。相続に強い信頼できる税理士に相談することで、安心して相続問題に取り組んでいくことができます。

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