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コラム

贈与税の非課税枠のまとめ(2)

2017.10.2
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贈与税の非課税枠について解説する記事の2回目。今回は「教育資金贈与」と「相続時精算課税制度」について解説いたします。

前回の記事では「贈与税の基礎控除」と「配偶者控除」について解説しています。ぜひ合わせてご覧ください。

教育資金の一括贈与の非課税枠

この制度は一定の条件のもと、子や孫など直系卑属に対してなされた教育資金の贈与につき1,500万円までを非課税にするものです。

この制度を使うには信託会社となる金融機関と教育資金管理契約を結ぶ必要があります。専用の口座を開設し、教育資金として使った費用の領収書を金融機関に提出しなければなりません。

また贈与を受けた者が30歳に達した時点で贈与財産が残っている場合には、当該財産に贈与税が課税されます。

それまでに使い切れていれば贈与税はかかりません。

この制度の適用を考えるにあたっては、運用実務にかなりの手間がかかることと、必要に応じて都度なされる教育資金の贈与はそもそも非課税である点の考慮が必要です。

あくまでまとまった額を一括して贈与できること、その生前贈与によって相続税の負担が減らなければ本制度を使う意味はあまりないので、利用については良く考える必要があります。

この制度の適用を受けられるのは今のところ平成31年3月31日までとなっています。

※こちらの記事でより詳しく解説しています → 「教育資金贈与」の基本~要点とメリット・デメリット

相続時精算課税制度の非課税枠

この制度は一定条件のもと、60歳以上の父母又は祖父母から、推定相続人となる20歳以上の子、又は孫に対してされた贈与につき、2,500万円までは贈与税がかからないとするものです。

ただしこの制度は相続税と連動しており、贈与者が死亡した際には相続税の計算の際、相続財産に贈与財産の額(贈与時の時価)が加算されて計算されることになります。

相続時の相続財産が少なければ贈与財産が加味されても相続税負担が大きくならないこともありますが、相続財産の額が大きい場合はあまり大きな節税効果にならないこともあります。

もう一つの問題点が、この制度の適用を受けると基礎控除枠を使える暦年課税制度に戻すことができなくなることです。

暦年課税制度と相続時精算課税制度のどちらか一方しか選択できないことと、贈与と相続という二つの視点で損得を考える必要があり、その選択判断は容易ではありません。

税理士などと相談して綿密なシミュレーションが必要です。

※こちらの記事でより詳しく解説しています → 相続対策を考えている方は必見。相続時精算課税制度とは?


今回の記事では「教育資金贈与」と「相続時精算課税制度」について解説をしましたが、いずれの制度も慎重に選択を判断する必要がありますので事前のシミュレーションや税額試算が重要になりそうですね。

さて、次回の記事が贈与税の非課税枠の概要をお伝えするシリーズの最終回です。「住宅取得等資金の贈与」と「結婚・子育て資金の贈与」について解説します。ぜひご覧ください。

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