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コラム

贈与税の非課税枠のまとめ(1)

2017.9.28
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この記事では贈与税関連の非課税枠をまとめていきます。

贈与税分野は若い世代への財産移転を促す目的でいくつかの制度が新設されており、既存の制度と合わせて理解していくことが求められます。

贈与税の基礎控除の非課税枠

贈与税の基礎控除枠年間(1月1日~12月31日)で110万円までが認められます。

注意が必要なのは基礎控除枠の適用は財産を譲る人一人につき110万円まで認められるのではなく、財産を貰い受ける側の人について総額で110万円までということです。

例えばAさんが、Bさんから80万円、Cさんからも80万円貰った場合にはAさんが貰い受けた金額は総額で160万円となり、基礎控除枠の110万円を超えることになるのでAさんには贈与税がかかることになります。

また同一人物が複数回に分けて贈与を行っても、貰い受ける側として年間110万円を超えればやはり贈与税がかかります。

例えば上記の例で、AさんがBさんから6月に80万円を貰っただけでは贈与税はかかりませんが、Bさんがさらに7月にもAさんに80万円を贈与した場合には、やはりAさんが1年で貰い受ける総額は基礎控除枠を超える160万円になるので、Aさんには贈与税がかかることになります。

贈与税の配偶者控除の非課税枠

通称「おしどり贈与」の名でも知られる贈与税の配偶者控除は夫婦間で行われた居住用不動産の贈与、又は居住用不動産の取得資金の贈与について、基礎控除枠とは別に2,000万円まで認められる控除枠です。

この控除枠の適用は同じ配偶者からは一生に一度しか受けることができません。

また以下に掲げる一定の要件を満たす必要があります。

  • 婚姻期間が20年を経過していること
  • 贈与された不動産が国内不動産であり自分が住むためのものであること、金銭である場合は自分が住むための不動産を購入するためのものであること。
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与を受けた者が住んでおり、その後も引き続き住み続ける見込みであること

金銭で贈与を受けた場合はそのままの金額で評価しますが、不動産の形で贈与を受けた場合、その評価は相続税評価額として評価されます。

そのため通常は金員での評価よりも小さく評価されるので有利になります。

この控除枠の適用を受けるには贈与税の申告が必要です。


今回は贈与税の基礎控除配偶者控除について説明をしました。このほかにも基本を押さえておきたい控除の制度がありますので、次回の記事で確認をしていきましょう。次回は教育資金贈与相続時精算課税制度について説明します。

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