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コラム

贈与税はどのようなときにかかるの?贈与税の基本知識(2)

2017.2.2
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前回の記事では、どのようなときに贈与税がかかってしまうのか、について解説しました。

それでは贈与税を支払うことになった場合、どのような課税方法を選ぶことができ、何に注意して申告を行えばよいのでしょうか?今回の記事で詳細を解説していきます。

贈与税の課税方法

贈与税基本2

贈与税の課税方法は、次の2つから選択することができます。

(1)暦年課税(れきねんかぜい)

暦年課税は、1人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から、贈与税の基礎控除額の110万円をひいた金額に贈与税がかかるというものです。

贈与税は、もらった財産の合計額が基礎控除額の110万円以下であればかからず、贈与税の申告をする必要もありません。このことから、相続税対策で生前贈与を年間110万円の範囲内で行うという方法がとられることがあります。

(2)相続時精算課税(そうぞくじせいさんかぜい)

相続時精算課税は、一定の要件のもとに選択できる方法で、贈与のときに軽減された贈与税を支払い、その後の相続のときに、その贈与財産とそのほかの相続財産をあわせた金額をもとに相続税を計算し、支払い済みの贈与税を精算する方法です。

相続時精算課税は、利用できる人が限定されていて、60歳以上の人が、その人の20歳以上の子供や孫へ財産を渡すときだけに使うことができます。

相続時精算課税には、2,500万円の特別控除があります。この2,500万円の特別控除は、贈与を受ける人が一生のうちで特別控除ができる金額で、以前に特別控除を受けた場合には、2,500万円から以前に受けた特別控除の金額をひいた残りが、特別控除の金額になります。

贈与税の申告

(1)申告が必要な場合

贈与税の申告が必要になるのは、贈与税がかかる場合と、相続時精算課税を選択した場合です。暦年課税の場合で、相続税がかからないときには申告は必要ありません。

(2)相続時精算課税の注意点

相続時精算課税を選択した場合には、納税額がなくても申告をしなければなりません。

(3)申告・納付期限

贈与税は、1月1日から12月31日までの間にもらった財産について、翌年の2月1日から3月15日の間に申告します。

もし、期限までに申告しなかった場合や、実際にもらった金額より少ない金額で申告した場合には、加算税がかかってきてしまうので、必ず期日までに申告するようにしましょう。納付期限も申告期限と同じです。

贈与税を納付するときには、現金で一括して払うのが原則です。e-TAXやコンビニ納付で納付することもできます。

どうしても払うことができないときには、延納制度があり分割して払うこともできます。延納制度を利用したい場合には、申告期限までに、「延納申請書」を提出して、税務署の許可を受けることで利用できますが、利子税がかかってきます

相続対策での贈与

贈与は、相続財産を、生前にあらかじめ渡すことができるので、相続財産を減らし、相続税を減らす対策として使われることがあります。この場合には、相続税は減りますが、贈与税がかかってくることになります。

相続対策で生前贈与をするときには、暦年課税の基礎控除を利用したり、相続時精算課税を利用したりします。相続時精算課税を利用した場合には、選択したあとは、その人からの贈与については暦年課税に変更できなくなるので注意が必要です。

相続対策をするにはシュミュレーションを行い、どのような方法がいちばんよいのかを検討していく必要があります。相続対策には、細かい気を付けなければならない点も多いので、相続対策に強い信頼できる税理士に相談しながら、すすめていくとよいでしょう。

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