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コラム

他の相続人への贈与の状況を知りたい!(2)

2017.6.14
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前回の記事では、相続税の申告を正確に行うためには、贈与の状況を把握することが大切であることを解説しました。特に被相続人が亡くなる前、3年以内になされた贈与や相続税精算課税制度を利用していた場合は気を付けなければいけません。

贈与の状況を把握するには「贈与税の申告内容の開示請求」という手続きを行うと、他の相続人への贈与の状況も把握することができます。具体的な手続きについて見ていきましょう。

贈与税の申告内容の開示請求手続き

(1)贈与税の申告内容の開示請求手続きとは

相続税の申告や、一度した相続税の申告について更正の請求をしようとする場合に、他の相続人が相続発生前3年以内に受けた贈与相続時精算課税が適用される贈与についての課税価格の合計額について開示を請求する制度です。

この手続きを行うことで、相続に関係する生前に行われた贈与に必要な情報を知ることができます。

(2)手続きができる人

この開示請求を行うことのできる人は、相続税の申告や、一度した相続税の申告について更正の請求をしようとする人だけで、他の人は贈与税の状況についての開示請求を行うことはできません。

(3)請求ができる期間

この開示請求は、被相続人死亡した年の3月16日以後に請求することができます。

(4)必要な書類

贈与税の申告内容の開示請求をするには、開示請求書を提出しなければなりません。開示請求書(PDFのリンクが開きます)は国税庁のホームページでダウンロードできます。

※国税庁ホームページ 「相続税法第 49 条 第 1項の規定に基づく開示請求書

(5)添付書類

必要な添付書類は、次のような場合で変わってきます。

①全部分割の場合

全部分割」とは、遺産のすべてについて一度に分割を行うことです。この場合、遺産分割協議書の写しが必要になります。

②遺言書がある場合

贈与税の申告内容の開示を請求する人と開示の対象になる人についての、遺言書の写しが必要になります。

③上記(①、②)以外の場合

贈与税の申告内容の開示を請求する人と開示の対象になる人についての、戸籍の謄(抄)本が必要になります。

※贈与税の申告内容の開示を送付によって受け取りたい場合

送付を希望する場合には、開示を請求する人の住民票の写しと、返信用の封筒に切手を貼ったものが必要になります。

(6)本人確認に必要なもの、マイナンバーについて

開示を請求する人には、本人確認書類が必要になります。免許証、健康保険証など本人確認ができるものを用意しておきましょう。マイナンバーの記載も必要になりますので、個人番号カードか通知カードの用意も必要です。

まとめ

贈与税の申告内容の開示請求があるので、本人がどれだけの贈与をしたのか忘れてしまっている場合や突然相続が発生した場合にも、相続税の計算をするための情報は手に入れることができます。

しかし相続を考える時に大切なことは、長期的な視点にたって計画的に対策をしていくことです。

生前贈与を行っているということは、少なからず相続対策を考えて贈与を行っているのではないでしょうか。せっかく生前贈与を行っていたとしても、相続発生前3年以内のものは相続税がかかってしまいますし、相続時精算課税も利用したほうがいい場合とそうでない場合があります。誰にどれだけの生前贈与を、どのような方法で行っていくかは、相続人の意向、相続財産の状況、相続発生までに予想される期間などを総合的に考えて行っていく必要があります。特定の相続人ばかりに生前贈与を行ったために、相続発生後に相続人同士のトラブルになってしまったというケースもあります。

相続対策は相続税が関係してくるだけではなく、デリケートな問題でもあります。相続に関係する法律や税金にくわしく、さまざまな相続のケースを取扱い、依頼者に親身になって相談にのってくれる信頼できる税理士に相談することがおすすめです。相続に強い税理士であれば、相続についてのトラブルを予想することもできますので、慎重に対策をするためのアドバイスをすることもできます。

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