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コラム

他の相続人への贈与の状況を知りたい!(1)

2017.6.12
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相続対策をしようと思ったとき、自分の財産を他の相続人に相続させるといった場合には、自分の財産やその財産の生前贈与の状況について把握できることが多いでしょう。しかし、相続する方が相続対策を行うときには、これらはなかなか把握できません。相続財産がどのように他の相続人へ贈与されているのかの状況がわからないことには、贈与の状況によって相続税も変わってきますので、他の相続人への贈与の状況を知る必要があるときがあります。

このようなときには、「贈与税の申告内容の開示請求」という手続きで、他の相続人への贈与の状況を知ることができます。

どのようなときに他の相続人への贈与の状況を把握する必要があるのか?

相続税を計算しようと思った場合、相続財産についてしっかりと把握しなければなりません。生前贈与が行われている場合には、相続税の計算に関係する財産に生前贈与が関係してくるときがあります。

相続財産の持ち主である相続させる側(被相続人)が、どれだけの相続財産があり、どれだけの生前贈与を行ったのかを把握していれば問題はないのですが、相続する側が相続対策を行おうと思っていて本人が高齢でうまくコミュニュケーションがとれない場合、本人が忘れてしまっている場合、突然相続が発生した場合、他の相続人とのコミュニュケーションがとり難い場合など、他の相続人への贈与の状況がすぐにわからないときがあります。

特に気をつけなければならないのは、次のような贈与が発生している場合です。

(1)3年以内にされた贈与

被相続人亡くなる前の3年以内にもらった財産は、相続税がかかります。亡くなる日の前から3年以内にもらった財産は、亡くなった日には被相続人の財産ではなく、贈与を受けた人の財産です。相続税を安くするために被相続人の体の具体が悪くなってからいそいで生前贈与を行うことを防ぐために、このような決まりができました。

せっかく贈与税の基礎控除額以下で生前贈与をしたとしても、死亡前3年以内の贈与は、贈与を受けた財産の贈与のときの価額に相続税がかかってしまいます。

このことから、相続税対策は相続人の体の具合が悪くなってからではなく、なるべく早いうちから計画的に行っていくことが大切だということがわかりますね。

(2)相続時精算課税

相続時精算課税制度とは、親から子への贈与をスムーズにして、消費をたくさんする子の世代の消費を増やそうという目的で創設された制度です。この制度は、親の年齢、子の年齢など一定の要件をみたさなくては利用することができません。

利用できる要件にあてはまっている場合には、相続時精算課税制度を利用することで、生前に2,500万円までの相続財産について前渡ししても税金がかからないという制度です。この制度を利用して贈与された財産については、相続が発生したときに精算して相続税の計算をします。

相続時精算課税制度は、闇雲に利用すればよいわけではなく、この制度を利用したほうが得な場合と、1年ごとに基礎控除額を使うことのできる暦年課税制度を利用したほうが得な場合があります。一度、相続時精算課税制度を利用すると、その後の贈与はずっと相続時精算課税制度によらなければならないため、暦年課税制度に戻すことはできません。また、小規模宅地の特例が受けられないなど気を付けなければならない点がいくつかあります。

相続時精算課税制度を利用する場合にも、長期的な視点にたって計画的に行っていくことが大切になってきます。

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相続税の申告を正確に行うには、贈与の状況を把握することが重要であることがわかったかと思います。次回の記事では、贈与税の申告内容の開示請求の具体的な手続きの流れについて解説していきます。

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