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コラム

相続手続きに必要な戸籍の種類(1)

2018.5.24
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ご家族が亡くなって相続が起きると、必要になる各種の手続き上で関係者の戸籍の取得を求められることになります。

戸籍と一口に言っても実際はいくつか種類があるのですがご存知でしたでしょうか?

イメージ的に戸籍は住民票より分かりづらいので取っ付きにくさを感じている方も多いでしょうね。

この記事では戸籍の種類や利用シーン、取得方法などについて解説していますから参考になさってください。

戸籍謄本・戸籍抄本(こせきとうほん・こせきしょうほん)とは

まず、住民票が対象者の氏名や住所を証明し、その地域の住民であることを示すためのものであるのに対し、戸籍というのは親子関係の有無や婚姻関係の有無など、対象者の身分関係を示すものです。

戸籍は夫婦を基準として、どちらかが筆頭者となり夫婦の子どもも含め家族を一単位として作られます。

例えば父親を戸籍筆頭者にして、その配偶者である母と両者の子どもで一つの戸籍が編成されるという具合です。

ここで、その戸籍に載っている全ての人の情報(上の例では父、母、子)を記したものを「戸籍謄本(戸籍事項全部証明書)」といいます。

「謄本(とうほん)」というのは全体、全部という意味合いで捉えると分かりやすいです。

相続では例えば被相続人の子どもであり相続権があることを示したい場合など、当事者同士の関係を示す必要があるシーンで戸籍謄本が使われます。

しかし、例えばパスポートの申請の際など全員でなくとも特定の者の情報だけで良い場合には、世帯全体ではなく特定対象者だけの情報を記した「戸籍抄本(戸籍事項一部証明書)」も利用できます。

「抄本(しょうほん)」というのは一部という意味で捉えてください。

相続分野では被相続人の死亡時に相続人が生きていた証として、相続人側の戸籍抄本を用意することがあります(謄本でもOKです)。

戸籍の謄本も抄本も、その人の本籍地を管轄する市区町村役場に申請して発行してもらいます。

相続場面における被相続人の戸籍収集の際は、まず省略事項なしの故人の住民票を取るとその中に本籍地が記載されています。

当該本籍地を管轄する役所に対して戸籍謄本の発行手続きを行いますが、その際の申請書には当該本籍地の記載が必要ですので、住民票に記載されたものを間違わずに転記するようにしてください。

申請は窓口ですることもできますし、郵送で行うことも可能です。

謄本も抄本も一通あたり450円の発行手数料がかかり、郵送手続きの場合は郵送代が別途かかります。


相続手続きにおいて戸籍謄本・戸籍抄本が必要になる場面は非常に多いです。

謄本には世帯全体の情報が記載してあり、抄本には特定の人の情報が記されているという点、本籍地を管轄する市区町村役場に申請する点をまずは押さえておきましょう。

次回は改製原戸籍(原戸籍)、除籍謄本・除籍抄本について解説をします。

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