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コラム

不動産を贈与する際の「配偶者控除」のまとめ(3)

2017.3.1
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※前回、前々回の記事もぜひご覧ください!

不動産を贈与する際の「配偶者控除」のまとめ(1)

不動産を贈与する際の「配偶者控除」のまとめ(2)
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20年以上の婚姻期間がある夫婦において適用可能な「贈与税の配偶者控除」。最大で2,000万円の特別控除が受けられる可能性がある制度ですが、離婚をした、あるいはしようとしている場合は適用可能なのでしょうか?
また、贈与税の配偶者控除を相続税対策として活用していくには、どのような点に注意していけばよいのでしょうか?
詳しく見ていきましょう。

離婚をした/しようと思っている場合

配偶者控除3

よくある質問として、離婚をしようと思っている場合に、離婚をする前とした後のどちらのタイミングで不動産を譲り渡すほうがよいのか、という質問があります。このような場合には、できれば離婚をしない方向をおすすめするのですが、もう離婚を決意されている場合には、よりお得なほうを考えるしかありません。

離婚をした場合には、贈与税の配偶者控除を使うことはできませんが、離婚にともなう財産分与として贈与税がかからない場合があります。
ただし、財産分与としてふさわしくない過大な財産を贈与した場合には贈与税がかかり、この場合には配偶者控除を使うことができません。

具体的な金額はケースにより異なりますので、具体的には、不動産の贈与にくわしい信頼できる税理士や法律の専門家などにアドバイスを受けるとよいでしょう。

相続税対策としての贈与

相続税対策として利用される生前贈与をすることにし、贈与税の配偶者控除を利用することができれば、相続財産が少なくなり相続税の節税にもなり、贈与税も配偶者控除で少なくなります。夫婦間で相続対策を考えてる場合には、贈与税の配偶者控除が利用できれば、利用を検討すべきでしょう。

ただし、不動産の名義変更には登録免許税や不動産取得税がかかります。これらの税金は、贈与より相続のほうが少なくすみます。もともと、相続財産が少なく相続税がかからないような場合には、相続のほうがお得な場合もあります。

特定の財産を他の相続人ではなく配偶者に渡したいというような相続対策では、生前贈与はとても便利な方法です。

実際の相続対策は、どのような対策をしたいのか、相続人には誰がいるのか、相続財産には何がどれだけあるのかを考慮して考えていく必要がありますので、相続に強い信頼できる税理士にアドバイスを受けながら対策していくことをおすすめします。

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