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コラム

相続税の申告期限に間に合わないと何が起こるのか?(2)

2018.11.6
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前回の記事では、相続税の申告期限に間に合わなかった場合に課されるペナルティ(延滞税重加算税無申告加算税過少申告加算税)について解説しました。

今回は相続税申告の際に多くの方が気になる各種特例の適用について詳しく見ていきましょう。

期限後申告の際に特例の適用はどうなる?

ここでは相続税における代表的な特例について、期限後申告をする場合の取扱いを見てみます。

一定の宅地を減額評価できる「小規模宅地の特例」については、法定期限内に遺産分割が完了していれば期限後申告においても適用は可能です。

配偶者が特別に相続税を軽減できる「配偶者の税額軽減」についても、法定申告期限までに遺産分割が終了していれば、期限後申告でも適用が可能です。

二つの特例とも、本来の申告期限までに遺産分割が終了していない場合には、法定期限までの申告において「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出するようにしましょう。

これにより、遺産分割協議が済んだ後に修正申告を行うことで特例の適用が可能になります。

期限後申告における特例の適用可否については個別ケースの具体的な状況によって適否が別れることがあります。

税務署の対応も個別ケースで別れることがあるので、手続きの前に税理士に確認をとるようにしてください。

相続税の申告期限の延長ができるケース

特別な事情がある場合には相続税の申告期限の延長申請ができる場合があります。

まず、災害その他やむを得ない理由がある場合は、その理由が止んだ日から2か月の範囲で期限を延長できます。

また以下のような事由が生じた場合で、その事由が生じた日以後1か月以内に申告期限が到来する時は、当該事由が生じたことを知った日から2か月以内の範囲で延長が可能です。

  • 認知、相続人の廃除または回復などがあり相続人に異動があったとき
  • 遺留分減殺請求があり相続財産の取り分に変動が生じたとき
  • 遺贈に関係する遺言が見つかったり、遺贈の放棄があったとき
  • 相続開始時に胎児がおり、無事に出生し相続人となったとき
  • 相続財産にかかる権利の帰属に関する判決があったとき
  • 相続人の失踪宣告があったとき

まとめ

今回は相続税の申告期限までに手続きが間に合わないとどうなるのかについて見てきました。

期限までに申告納付が行われない場合には各種ペナルティの対象となり、延滞日数に応じて課される延滞税やケースに応じて加算割合が変化する加算税が余計に課税されることになります。

また税負担を減らせる特例についてはケースごとに適用の可否が別れるので、確実に適用を受けるためにも本来の期限までに手続きを終えておくことが望まれます。

遺産分割が終了していない事情がある場合には「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、事後的に適用を受けられるようにしておきましょう。

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