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コラム

相続税の申告期限に間に合わないと何が起こるのか?(1)

2018.11.2
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一般的な借金の弁済が滞れば遅延損害金が発生するなどのペナルティがありますが、税金の世界でも期限までに納税を済ませないと一定のペナルティが生じます。

この章では相続税の申告期限に手続きが間に合わないとどうなるのか見ていきます。

相続税の申告期限はいつなのか?

相続税の申告期限は被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内となっています。

個別ケースで「死亡を知った日」が前後することがありますが、通常は「被相続人が死亡した日」で考えることになるので、その翌日から10か月以内ということになります。

相続税の申告期限を過ぎたらどうなるの?

相続税の期限を逸した際のペナルティには以下のようなものがあります。

①延滞税

一般の借金でいうところの遅延損害金のような性質を持つもので、納付が遅れるとその遅延日数に従い、一定の割合で延滞税が課されます。

本来の申告期限後に期限後申告を行う場合、原則として納期限の翌日から2か月を経過する日までは年7.3%それ以降は年14.6%の税率となりますが、現在軽減措置が取られており、各年で税率が変動します。

平成30年においては納期限の翌日から2か月を経過する日までは年2.6%、それ以降は年8.9%の数字が適用になります。

②無申告加算税

申告手続きを怠ったことの懲罰的な意味合いのあるもので、本来納める税額に一定の割合で加算されます。

期限後申告における無申告加算税の割合は、税務署から税務調査の通知が来る前か後かなど、期限後どれだけ速やかに申告するかという条件の他に納税額によっても変動しますが、5%~20%の割合となります。

もし短期間に繰り返し無申告の実績がある場合はさらに割合が増加することもあります。

③重加算税

仮装や隠ぺいがあったようなケースで悪質性が指摘される事案では、無申告加算税に代えて、より加算割合が重い重加算税が課されます。

期限後申告において重加算税原則40%ですが、こちらも短期間に違反を繰り返した場合はさらに増加することがあります。

なお期限までに申告はしたものの、本来納めるべき税額よりも過少に計算して申告納付した場合は、追加で納めるべき税額に一定の割合を加算した過少申告加算税が課されます。

原則の加算割合は5%~15%の幅となりますが、過少申告加算税法定納期限の翌日から税務署による調査の通知前に自主的に修正申告すれば課されないことになっています。

過少申告加算税も、仮装や隠ぺいがあるケースではこれに代えて重加算税が課されることがあります。


さて、相続税の申告を行う際、多くの方が「特例」の活用を検討されるかと思います。

相続税の申告期限に間に合わなかった場合、各種特例の適用はどうなってしまうのでしょうか?次回の記事で確認していきたいと思います。

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