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コラム

相続に関する期限や時効のまとめ(1)

2017.9.6
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家族が亡くなることは、残された親族にとって辛い出来事です。
しかし家族には悲しんでいる暇などありません。「お通夜」や「お葬式」の準備、「役所への届け出」などやることが一杯。そして忘れてはいけないのが、「相続」の準備です。実は相続には様々なルールがあり、後回しにしていると申告期限が過ぎて問題になることがあります。

つい後回しにしてしまう相続の期限やルールについて考えてみましょう。

相続の基本的な規定とは

相続とは「亡くなった人(被相続人)の資産(遺産)を、家族などの相続人が受け継ぐ(継承)すること」で、例えばお父さんが亡くなった際に、お父さん名義の自宅や預金を、お母さんや子供達が受け継ぐ行為です。

相続人は民法で規定されており、「配偶者及び一定の血族」に限られています。配偶者以外では優先順位が高い人が、法定相続人になることができます。

法定相続人

常に相続人になる人:配偶者

第1順位:子供

第2順位:両親

第3順位:兄弟、姉妹

など

相続を行うには様々な規定があり、相続人に該当する人は法律に沿って実行しなくてはいけません。

相続で借金を背負うこともある

法律上の義務はありませんが、相続が発生したら財産目録を作成し、相続財産に何があるのかを把握しておくと、その後の相続手続きがスムーズになります。

さて、財産目録を作ってみると、相続対象には「プラスの財産」と「マイナスの財産」があることがわかると思います。プラスの財産とは「現金」「預金」「借金のない不動産」であり、マイナスの財産は銀行やローン会社への「借金」などが該当します。

「財産」というとプラスの財産をイメージしがちですが、相続はこのプラスの財産、マイナスの財産共に行われなくてはならず、下手をすると相続することで多額の借金を背負うことにもなるのです。

そこで相続するにはプラスの財産とマイナスの財産を差し引きして、実際の相続財産を見極めることが重要です。

例えば銀行に2000万円の預金があり、住宅ローンが1000万円残っている被相続人では、差し引き1000万円のプラスの財産が残るので、相続を行っても問題はありません。しかし、預金が500万円しかなく、住宅ローンが2000万円残っている被相続人では、1500万円のマイナスの財産となり、相続することで1500万円の借金を受け継がなくてはいけません。


相続人、相続財産が確定すると、相続手続きの次のステップ、遺産分割に進むことができます。次回の記事では遺産分割に関連する期限について確認していきましょう。

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