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コラム

相続財産を寄附したときの税務上のメリットは?(1)

2017.8.23
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相続とは被相続人と呼ばれる亡くなった人の財産を、相続人が承継する行為で、簡単な例をあげると亡くなった父親の遺産を相続人である妻や子供が受け継ぐことを言います。

「相続税」は一定以上の遺産を相続する際に、相続人が支払う税金ですが、一定の条件によりこれが免除される特例措置があるのをご存じでしょうか?その特例の一つが「相続財産の寄附」です。

公共団体や公益事業に寄附すると相続税は課税されない

相続財産を国や地方自治体へ寄附した場合には、原則として寄附した遺産の相続税は課税されません。近年話題のふるさと納税でも利用することができます。

また福祉団体や独立行政法人などの公益法人に対する寄付も、相続税を免除されるケースに該当します。近年、公益性の高い非営利活動団体(NPO)が多く設立されていますが、これら公益性の高い団体への寄附にも相続税の特例が適用されます。

遺産を寄附しても非課税にならないケースがある

たとえ寄附を行っても、要件を満たしていないと特例が認められません。特定を利用する際には、下記の要件を十分に確認してから行うようにしましょう。

①    寄附した遺産は相続や遺贈によって取得したものであること。

②    寄附する場合には相続税の申告期限までに行うこと

③    寄附を行う先は国、地方自治体もしくは一定の特定公益法人に限られる

遺贈とは法定相続人以外の人が遺言により遺産を相続することで、この特例は相続か遺贈による寄附しか適用できません。また寄附は相続税の申告期限である10ヶ月以内に行う必要があります。


いくつか要件を満たさねばなりませんが、自身の大切な財産が寄附により有効に活用されることは大きな意義があることですね。それでは具体的にどのような団体への寄付が可能なのでしょうか?また、相続時の手続きはどうなるのでしょうか?

次回の記事で確認をしていきましょう。

 

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