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コラム

相続発生前に押さえておきたい「遺留分減殺請求」のポイント(2)

2017.11.13
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前回の記事では遺留分遺留分減殺請求の基本を押さえました。利用する際の注意点として、遺留分の権利がなくなる場合があることと、権利行使には期限がある、という点があります。

今回の記事で詳しくみていきましょう。

遺留分の権利が無くなる場合もある

本来は遺留分減殺請求権を有しその主張ができる配偶者や子、直系尊属もその権利を失い主張ができなくなることがあります。

具体的には以下のような場合です。

①相続を放棄した場合

相続放棄を行った場合は、法律上は最初から相続人とはならなかったものとみなされるので遺留分も最初からないこととなり、従ってその主張もできなくなります。

②相続の欠格や廃除

遺言書の偽造や変造を行うなど一定の欠格事由にあたる場合や、被相続人に対する重大な侮辱などがあり、相続人の権利をはく奪される相続廃除の手続きがなされた場合は相続権がなくなるので、これに付随する遺留分もなくなります。

③遺留分の放棄

被相続人の生前に、遺留分権利者が家庭裁判所の許可を得れば事前に遺留分を放棄することができます。強迫や詐欺などによって不本意に遺留分の権利を無くしてしまわないように、裁判所の関与を義務づける形としています。

遺留分減殺請求はいつまで行うことができるのか

遺留分減殺請求権は行使できる時期に期限があり、いつまでも主張可能なわけではありません。民法の第1042条にその定めがあり、請求期限には二つの種類が用意されています。

一つは相続の開始と自分の遺留分が侵害される贈与や遺贈があったことを知った時から1年です。

厳密には個々のケースで時期にズレが生じますが、取りあえずは被相続人が死亡したことを知った時から1年と覚えておくようにしましょう。

もう一つは相続開始から10年という期限です。

これは例え遺留分の権利者が被相続人の死亡(相続開始)を知らなかったとしても同じです。あまり長く遺留分の主張ができてしまうと権利関係がいつまでも確定しないので、法律はある意味強制的に10年でその権利を消滅させてしまうのです。

まとめ

今回は一定の相続人に確保された最低限の遺産の取り分「遺留分」について見てきました。

例え遺言によって自分の遺留分が侵害されていても、適切に対処すれば最低限の取り分を取り戻すことができます。ただし、これは権利であるので主張しなければ財産の確保ができないこと、主張するには一定の期限があることも分かりましたね。

自分の遺留分が侵害されているかどうか分からない時には専門家に助言を求めることも有効です。せっかくの取り分を無くしてしまうことがないようにしましょう。

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