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コラム

相続における「熟慮期間(じゅくりょきかん)」とは?(1)

2018.4.3
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人が死亡して相続が起きた時、相続人となる遺族は深い悲しみに包まれます。同時に相続財産の分配・承継という一大事を処理しなければならなくなるため精神的負担も大きくなるでしょう。

この相続財産の分配・承継の対象には故人(被相続人)の借金などマイナスの財産も含まれるため、相続人には遺産を引き継ぐか、引き継がないかの選択の自由があります。その選択は慎重に行う必要があり、準備も必要です。

今回はそのための「熟慮期間」について解説します。

「熟慮期間(じゅくりょきかん)」とは?

熟慮期間とは相続を単純承認するか相続放棄をするか、もしくは限定承認するかを考え、必要であればその手続きをすることができる期間のことをいいます。

民法の第915条にその定めがあり、これによると相続人は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から三か月以内」に単純承認限定承認相続放棄のどれを選択するか決めなければならないことになっていますが、実際には選択するだけでなく必要な手続きをとることも含まれています。

そして、上記カギカッコ内の期間が熟慮期間を指します。

また利害関係人や検察官は、家庭裁判所にこの熟慮期間を伸長するための申立てができるとされています。

熟慮期間の間に何もしなかったら、何が起こってしまうのか?

法の条文上は前項の3つの選択肢のうちどの選択をするか決め、必要な手続きをとるようにとなっていますが、熟慮期間内に何もしなければ自動的に単純承認をしたとみなされるため、相続を承認する決意ができているのであれば特に手続きは不要です。

問題は限定承認相続放棄が必要なケースで、熟慮期間内に家庭裁判所で所定の手続きをしないと単純承認したとみなされてしまうことになります。

この二つ選択肢が必要なケースというのは、故人(被相続人)の借金が明らかにプラスの財産より多い、あるいはその可能性があるわけですから、もし単純承認したとみなされてしまうと故人の借金返済の責任を負ってしまう可能性がでてくるわけです。

従って熟慮期間内に故人の財産調査を行い、マイナスの財産の額を調査し、その上で限定承認相続放棄の必要性の有無を判定しなければならないのです。


さて、実際の相続手続き時にポイントとなってくるのが「熟慮期間の計算の仕方」です。計算方法は「相続人が誰になるのか」で変わってくるため、自分がどのように相続に関わることになるのかを正確に把握しておかねばなりません。

次回の記事で、熟慮期間の計算の仕方を確認していきましょう。

 

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