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コラム

みなし相続財産の基本をおさえよう(1)

2018.6.7
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相続が起きると被相続人が残した遺産を各権利者間で分配することになりますが、承継する遺産に応じた相続税の処理についても間違いの無いように計算しなければなりません。

その計算の過程では「みなし相続財産」というものが絡んでくることがあり、この取扱いについても齟齬が出ないようにする必要があります。

今回は「みなし相続財産」に焦点をあてて解説します。

みなし相続財産とは?

まず、「相続財産」とは何かですが、相続財産とは被相続人が生前に所有していた財産のうち、相続人等の権利者に引き継がれるものをいいます。

しかし一部の財産については、厳密に解釈すると故人が「生前に所有していた」とはいえないものもあり、また中には世間一般には「財産」とは解釈しないものもあります。

こうしたものも、総合的にみて相続税の課税対象に含めるべきと国によって判断される(みなされる)ものが「みなし相続財産」になります。

みなし相続財産の具体例

例えば以下のようなものがみなし相続財産となります。

生命保険金

被相続人が保険料を負担していて、被相続人の死亡によって相続人等が受け取る生命保険金。

ただし生命保険金には一定の非課税枠があります。

死亡退職金

被相続人の死亡によって相続人等が受け取る死亡退職金のうち、被相続人の死亡後3年以内に支給額が確定したもの。

ただし死亡退職金には一定の非課税枠があります。

弔慰金

業務上の死亡の場合は賞与を除く普通給与の3年分を超える部分業務外の死亡の場合は賞与を除く普通給与の6か月分を超える部分については、上の死亡退職金に含まれるため、みなし相続財産となります。

定期金

被相続人が保険料を負担していたもので、相続開始の段階でまだ給付事由が発生していない定期金の給付契約があった場合の、本来受け取れるはずだった利益

低額譲受による利益

遺言によって著しく低い対価で財産を譲り受けた場合、時価との差額分が遺贈によって取得したものとみなされ、当該差額分が相続税の課税対象になります。

特別縁故者への財産分与

相続人がおらず特別縁故者が財産分与を受けた場合は、当該時点での評価額に基づいて相続税の処理を行います。

公共法人等から受ける利益

一定の法人に遺贈が行われた場合において、その法人と特別な関係がある者が特別な利益を受けた場合、その利益に相続税が課税されます。

被相続人が亡くなる前3年以内の贈与

こちらは厳密にはみなし相続財産ではなく「生前贈与加算」といわれるものですが、被相続人の死亡前3年以内に贈与された財産については、相続税の計算の際に相続財産に組戻して計算されます。


みなし相続財産とされる財産には多くの種類がありますが、特に死亡保険金死亡退職金については非課税枠等の要点を整理しておくとよいでしょう。

次回の記事では「みなし相続財産」がある場合の相続の注意点について解説していきます。

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