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コラム

死亡退職金と相続税の関係(2)

2018.5.8
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前回の記事では「死亡退職金」について解説をしましたが、死亡時に会社が支払うもの、として論点になるものにはもうひとつ「(死亡)弔慰金」があります。

死亡弔慰金の支給は会社にとってどのような影響があるかを、今回の記事で確認してみましょう。

死亡弔慰金を上手に活用すべし

会社が支払う金銭の名目で上手に活用したいのが「弔慰金」あるいは「死亡弔慰金」です。

前回の記事で説明してきた死亡退職金は一定の非課税枠を超える分は相続税の課税対象になってしまうので、金額が大きい場合は課税されてしまいます。

そこで活躍するのが「死亡弔慰金」です。

弔慰金とはすなわち遺族の心を慰めるという意味合いがあるものですが、死亡退職金とは別枠計算となり、こちらも一定額までなら相続税の課税対象となりません

その非課税枠は業務上の死亡と業務外の死亡とで分かれています。

業務上で死亡した場合は賞与を除く普通給与の3年分

業務外で死亡した場合は賞与を除く普通給与の6か月分

となっています。

死亡弔慰金を上手く活用するためには、支払いの名目を「死亡退職金」とは明確に分けて運用することです。

そうしないと合算してすべて死亡退職金として扱われてしまい、その非課税枠を超えた分は課税対象として見られてしまうからです。

なお、死亡弔慰金について企業の側に立ってみる場合、こちらも死亡退職金と同様に過大でない範囲のものは損金に算入することが可能です。

ただこちらも明確が適正額というものが無く、参考となる計算式などもありません。

相続税法上で非課税とされている上記の普通給与分を参考にするということもできますが、業務上の死亡の場合は3年分と多額になるため企業会計上妥当かどうかは個別具体的に考える必要があります。

この点は顧問税理士に確認を取るようにしましょう。

まとめ

今回は会社に所属する従業員や役員が亡くなった時に会社から支払われるお金と相続税の関係について見てきました。

死亡退職金」は課税対象に入るものでも一定の非課税枠があるので相続税の負担を減らすことが可能です。

これを超える場合は「死亡弔慰金」を上手く活用することで別枠で非課税枠を増やすことができます。

両者は名目上明確に分ける必要があることに注意してください。

会社としては死亡退職金弔慰金適正額までは損金に算入可能ですが、こちらはその企業の実態に即してみる必要があるので、適宜顧問税理士と相談するようにしてください。

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