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コラム

相続手続きの最初の手続き「死亡届」について(2)

2017.12.7
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前回の記事で、死亡届の提出手続きの流れを確認しました。死亡届を提出すると、それに伴って様々な手続きが発生してきます。

故人の死亡後さしあたって必要になる代表的なものの概要を見ていきましょう。

死亡届の提出に伴って発生する手続き

①世帯主の変更届

亡くなった方が世帯主で、住民票に二人以上の住民登録がある場合、死後14日以内世帯主の変更届の手続きが必要です。

通常、新たに世帯主となる人が手続きを行いますが、代理人による手続きも認められます。手続き先は市区町村役場の戸籍事務係の窓口になります。

②印鑑登録証の返却

故人が印鑑登録をしていて、その登録証(カードタイプ)がある場合、これを役所に返還する必要があります。

手続き先は主に戸籍事務係になりますが、地元の役所に確認してください。

③住民基本台帳カードの返還

故人が住民基本台帳カードを所持していた場合は、これを返還します。

こちらも同じく戸籍事務係が主な窓口となります。

④年金の受給停止手続き

故人が年金を受給していた場合には、受給の停止手続きが必要になります。

国民年金地元の市区町村役場で死後14日以内に、厚生年金年金事務所で死後速やかに行うこととなっています。

⑤国民健康保険・介護保険の被保険者証の返却

65歳以上の方または40歳以上65歳未満で要介護の認定を受けている人が亡くなった場合、死亡後14日以内介護保険の資格喪失届を行い被保険者証を返還します。

手続き先は市区町村の役所の福祉課などが窓口になります。

また、健康保険の被保険者証の返却も必要です。

国民健康保険の場合は、地元の役所で死後14日以内の手続きを要することになっています。

まとめ

今回は故人の死亡によって必要になる手続きのうち「死亡届」を中心にして、概要や手続きの流れを見てきました。

法律上の手続きとしては最も初期に必要になるもので、ご遺体の火葬の為にも必要な手続きです。

書類自体は病院等から医師の死亡診断書として渡されますので、必要事項を記入して速やかに役所に提出し、火葬を行ってください。

死亡後の各種届出については、詳しくは役所の担当部署に確認して、なるべく手間のかからないように必要書類などの準備を行ってから窓口に出向くようにしましょう。

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