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コラム

死亡保険金に関する理解を深めよう(2)

2018.10.30
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相続税対策に有効と言われる「死亡保険金」。

前回の記事では死亡保険金を理解するための重要なポイントのひとつめ、「死亡保険金の非課税枠」について解説しました。

今回はもうひとつの重要なポイントである死亡保険金と課税される税目の関係を説明していきます。

死亡保険金にはどのような税がかかるのか?

前回の記事死亡保険金は保険契約の仕方によって適用税目が変わるとお話しましたが、ここで保険金にかかる課税関係を見てみましょう。

相続税がかかるケース

例えば被保険者が父、契約者(保険料負担者)も父、保険金の受取人が子というように、被保険者と契約者が同じ受取人がその他の者の場合は相続税の対象になります。

生命保険の非課税枠が活用でき、相続税の基礎控除も利用できるため、3つの中で負担はもっとも軽くなります。

所得税がかかるケース

例えば被保険者を父として、契約者と受取人が子となるような場合、子は自分である種の儲けを生み出したとみて、受け取った保険金は子の所得税の対象になります。

この場合、支払った所得税は「経費」となり、特別控除50万円と合わせて所得から引き、更に2で割った分のみが課税対象となります。後述する贈与税よりは、税負担は軽いです。

贈与税がかかるケース

例えば被保険者が父、契約者が母で受取人が子となるようなケースでは、父の死亡によって支払われる保険金は母から子への贈与と考え、贈与税の対象になります。

贈与税は基礎控除が110万円分までしか認められていないうえ、税率も相続税、所得税と比べて高いため、税負担が重くなります。


一見すると分かりにくいですが、支払われる保険金の原資として誰が掛け金を支弁したか、そしてそこから生み出される利益(保険金)を誰が受け取るのかというところに着目すると理解しやすいと思います。

まとめ

今回は死亡保険金と相続税の関係についてみてきました。

生命保険の一種である死亡保険は、保険の契約形態によって課税関係が変わるという税務上の特性を持ちます。

相続税の課税対象になった場合は他の相続財産に組み込まれることになりますが、一定の非課税枠があるので相続税の負担を減らすことが可能です。

非課税枠を超えた場合でも、相続税の計算上では債務控除や基礎控除によって遺産総額を減らすことができ、また相続人によって利用できる税額軽減措置もあります。

特に配偶者が利用できる「配偶者の税額軽減」は大きな減税措置ですので、上手に利用して税負担を減らせるようにしましょう。

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