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コラム

死亡保険金に関する理解を深めよう(1)

2018.10.25
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相続対策の話題が語られる時には、生命保険金についても触れられることが多いです。

これは、生命保険商品の中の「死亡保険」という種類の保険が相続対策として利用されることがあるからです。死亡保険で支払われる死亡保険金は、税金面でも独特の取り扱いをすることになります。

今回は死亡保険金とはどういうものか、相続税にどのように関係してくるのか解説します。

「死亡保険金」とは?

生命保険には色々な保険商品がありますが、その中に死亡保険という種類があり、これは被保険者が死亡した場合に受取人に対して保険金が支払われるものです。

その際に支払われる保険金が「死亡保険金」と呼ばれます。

税務上は保険契約上の被保険者、掛け金の負担者、受取人がそれぞれ誰であるのかによって課税される税目が変わります

相続税が適用になる場合、相続税の計算上で一定の非課税枠を利用できるなどのメリットが生じます。

「生命保険金の非課税枠」とは?

相続税の対象になる死亡保険金は他の相続財産に加味されて相続財産の全体に組み込まれることになります。

支払われた保険金の分だけ相続財産が増え、税負担が増すことになりますが、死亡保険金のうち一定額までは非課税枠が用意されており、税負担を減らすことができるようになっています。

生命保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」となっていて、法定相続人は民法上のものではなく税法上の考えが用いられます。

そのため相続放棄をした者がいても、その者も人数にカウントして考えます。

また養子被相続人に実子がいる場合は一人まで、実子がいない場合でも二人までしかカウントできません。

死亡保険金は相続の対象となる相続財産とは別に、受取人固有の権利として受け取ることができるため相続放棄をしたとしても保険金を手にすることが可能ですが、相続放棄をした者については上記の非課税枠を利用することができません

生命保険金の非課税枠を超えるとどうなるのか?

非課税枠を超えた死亡保険金は他の相続財産と合算され相続税の課税対象となりますが、相続税の計算では相続財産から控除できるものがいくつかあります。

例えば仏壇仏具、香典などの葬儀関連財産、あるいは一定の弔慰金などは非課税財産扱いとなり、また被相続人が残した一定の借金、未払いの医療費、葬儀に要した費用などは債務控除として相続財産から差し引くことができます。

それらを控除したのち、残った相続財産にはさらに相続税の基礎控除が使えます。

3000万円+600万円×法定相続人の数」を相続財産から控除することができるので、基礎控除を使って相続財産が0になれば相続税はかかりません。

上記の法定相続人も生命保険金の非課税枠と同様に税法上の考え方をすることに留意してください。

控除してもなお残った相続財産には一定の税率をかけて相続税額を算出しますが、被相続人の配偶者は特別に用意された「配偶者の税額軽減」を利用することもできます。

これは配偶者に限り、相続した遺産が1億6千万円または法定相続分を超えない範囲であれば相続税がかからないというものです。

相続税の計算ではこのように色々な控除の仕組みがあり、これらを経て相続税の税額を計算することになります。


死亡保険金と相続の関係を理解するにあっては「非課税枠」の考え方が重要になります。

また、もうひとつポイントになるのが、課税される税目の種類です。こちらは次回の記事で詳しく確認していきましょう。

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